2014年3月18日に開催された「学校図書館法改正をめざす国民の集い 学校司書の法制化に向けて」を受け、このままでは多くの問題を抱えたまま学校司書が法制化されることが懸念されました。そこで、学校図書館関係者、学校図書館に関心のある市民、そして地元選出の国会議員等に、骨子案の問題点を広く伝えるよう、事務局より会員に呼びかけがなされました。
学校司書の法制化に関して、国会議員等へのはたらきかけをお願いします
事務局
3月18日、「学校図書館法改正をめざす国民の集い 学校司書の法制化に向けて」が衆議院第一議員会館で開催されました。主催は、「子どもの未来を考える議員連盟」と「文字・活字文化推進機構」です。
けれども、この集会ではとくに新しい情報はなく、骨子案の変更にもまったく触れられないまま、学校司書の一刻も早い法制化だけが表明されました。学図研からは飯田代表が、前回と同様に骨子案の問題点を指摘する発言をしました。ほかにも、参加者からは同趣旨の意見が相次ぎました。しかしながら、こうした意見が法案に反映される様子は窺えません。このままでは多くの問題を抱えた法制化となってしまいます。
学図研は発足以来、資料提供をとおして子どもたちの「学ぶよろこび読む楽しさ」を支える学校図書館を追究し、そのためには「専門」「専任」「正規」の学校司書が必要であることを訴えてきました。しかし、この骨子案はそのための一ステップではなく、むしろ「無資格」「兼務」「非正規」といった学校司書像の固定化、資料提供を中核とした学校図書館とは大きくかけ離れた学校図書館観の固定化へとつながることが、強く懸念されます。
それにもかかわらず、国会議員や市民、あるいは学校図書館にかかわる人々の間でも、骨子案の問題点はおろか、法制化の動きがあることそのものも十分に知られているとは言いがたい状況があります。つきましては、会員のみなさんに、お近くの学校図書館関係者、学校図書館に関心のある市民、そして地元選出の国会議員等に、骨子案の問題点を広く伝えていただきますようお願いいたします。
昨年6月に「子どもの未来を考える議員連盟」総会にて提示された「学校図書館法の一部を改正する法律案（仮称）骨子案」は以下のとおりです。
一 学校司書
１ 学校には、司書教諭のほか、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進を図るため、専ら学校図書館の職務に従事する職員（２において「学校司書」という。）を置くよう努めなければならないこと。
２ 国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと。
二 施行期日
この法律は、〇〇〇から施行すること。
関連国会議員については以下のURLでご確認ください。
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