御協力等について」（事務連絡）についての見解

2022年10月24日

学校図書館問題研究会

　文部科学省は、内閣官房拉致問題対策本部からの依頼を受けて、2022年8月30日付で「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」（事務連絡）を各都道府県教育委員会等に出しました。北朝鮮当局による拉致問題への理解促進のため、図書館や学校図書館において拉致問題に関する図書等の充実やテーマ展示を行う等、利用者が手に取りやすい環境を整備するよう協力を依頼するものです。これを受けて、各教育委員会等も所管の図書館や学校に協力を求める文書を出しました。

　拉致問題は人権にかかわる重大な問題です。しかし、そのことと、国や教育委員会が特定主題の図書の充実やテーマ展示への協力を求めることとは別問題です。今回の事務連絡はあくまでも協力をお願いしたものとされていますが、国や教育委員会が出している以上、学校においては圧力となりうるものであり、ひいては児童生徒の知る自由を脅かすことにつながるものであると懸念します。

　学校図書館は、これまでも時事的な問題について多様な資料を収集し、さまざまな形で提供してきました。こうした活動において、児童生徒の知る自由を保障し、学びを豊かなものにするためには、日本図書館協会が採択した「図書館の自由に関する宣言」にあるように、「権力の介入または社会的圧力に左右されることなく、自らの責任にもとづき、」教育活動や児童生徒のニーズなどを踏まえて、図書館が主体的に取り組むことが必要です。国や教育委員会の要請だからと何も検討せずに、あるいは何らかの紛糾を恐れて、特定主題の資料を充実させたり、展示を行ったり、排除したりすることがあってはなりません。

　ただ、学校図書館では、学校司書などの専門職員が配置されていないところもあり、また、配置されていても多くが非正規・非常勤という不安定な立場にあります。こうした文書を受けて管理職から指示があった場合、図書館自らの責任にもとづき判断することが困難なことも少なくないという課題があります。

　また、協力の依頼とはいえ、こうしたことが常態化して、知らず知らずのうちに学校や社会がそれをあたり前のこととして受け取るようになってしまったら、とても危険なことです。

　これらのことから、私たちは今回の事務連絡を決して容認することができません。文部科学省や各教育委員会等は、図書館の自由についての理解をさらに深め、今後このような要請を行わないことを求めます。

学校図書館問題研究会

文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し

（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に関する意見

　学校図書館問題研究会では、第31条の「図書館等」に学校図書館を加えることについて、9月26日に要望書を提出し、また10月20日には、想定される具体的事例についてもお送りしたところです。

　それらにも書きましたとおり、学校図書館では第35条に該当しない利用も多くあり、そうした場面では、学校図書館が著作権法第31条の「図書館等」に含まれていないため、複写の要求に応えることができない状況にあります。それゆえ私たちは、第31条の「図書館等」に学校図書館を追加していただくことを要望します。

　理由は以下のとおりです。

・授業には該当しない、児童生徒自身の興味関心による読書や調査も、子どもたちの成長と発達に必要不可欠な活動である。学校図書館がその活動を支援し、児童生徒の知る自由を保障するために、複製物の提供は欠かせないサービスの一つである。

・学校図書館は、児童生徒にとって一日の大半を過ごす学校にある身近な図書館である。公共図書館が近くになく行くことができない児童生徒もおり、学校図書館が第31条にもとづく複製ができる意義は大きい。

・教職員は、授業に該当しない児童生徒の活動を指導することも少なくない。また、教育活動を豊かなものにするためには、さまざまな研究が必要である。教職員のこうした活動に対しても、学校図書館が複製物を提供することができる。

・学校図書館も絶版等で入手困難な資料や貴重な資料を所蔵しており、それらを保存したり、他の図書館等へ提供したりするために複製することができる。

・学校図書館においても、国立国会図書館により自動公衆送信されたデジタル資料を印刷して提供することができるようになり、児童生徒の学びや教職員の研究を深めることに資することができる。

・児童生徒や教職員にとって、学校図書館で法律に沿い著作権に配慮した複写サービスが受けられることは、著作権に対する意識の向上や、生涯学習における著作物の倫理的な活用につながる。

　なお本会では、今後もこの件に関して文化庁に学校図書館現場の情報を提供し、意見をお伝えしたいと考えています。

以上

関係各位

学校図書館問題研究会

代表　　狩野　ゆき

著作権法第31条における「図書館等」に学校図書館を加えることについて（要望）

　日頃より学校図書館の発展のためにご尽力を賜り感謝申し上げます。

　学校図書館では、授業や、学校行事などの特別活動、クラブ活動での利用だけでなく、児童生徒自身の興味関心にもとづく利用や、教職員の授業に該当しない教育活動や研究による利用があります。学校図書館法にあるとおり、学校図書館の役割は「学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成する」ために、他の図書館等と協力し、資料や情報を提供することです。

　授業など、学校の教育計画に沿った活動における複写の要求に対しては、著作権法第35条にもとづいて対応することができます。けれども、授業に該当しない利用の場面では、学校図書館が著作権法第31条の「図書館等」に含まれていないため、複写の要求に応えることができません。

　また、「文化審議会著作権分科会法制度小委員会 図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム」で議論されているデジタル・ネットワーク対応についても、新型コロナウイルスによる休校や学校で導入が進む教育のICT化に伴って、学校図書館でも対応できるようになることの必要性を強く感じています。

　以上のことから、下記のとおり要望いたします。

 記 

　学校図書館においても著作権法第31条にもとづく複製ができるように、「図書館等」に学校図書館を追加してください。
 

（理由）

・授業には該当しない、児童生徒自身の興味関心による読書や調査も、子どもたちの成長と発達に必要不可欠な活動である。学校図書館がその活動を支援し、児童生徒の知る自由を保障するために、複製物の提供は欠かせないサービスの一つである。

・学校図書館は、児童生徒にとって一日の大半を過ごす学校にある身近な図書館である。公共図書館が近くになく行くことができない児童生徒もおり、学校図書館が第31条にもとづく複製ができる意義は大きい。

・教職員は、授業に該当しない児童生徒の活動を指導することも少なくない。また、教育活動を豊かなものにするためには、さまざまな研究が必要である。教職員のこうした活動に対しても、学校図書館が複製物を提供することができる。

・法改正により送信サービスが可能となれば、休校中あるいはオンラインで、授業に該当しない活動をする児童生徒に対して、必要とされる資料の複製物を提供することができる。

・学校図書館も絶版等で入手困難な資料や貴重な資料を所蔵しており、それらを保存したり、他の図書館等へ提供したりするために複製することができる。

・学校図書館においても、国立国会図書館により自動公衆送信されたデジタル資料を印刷して提供することができるようになり、児童生徒の学びや教職員の研究を深めることに資することができる。

・児童生徒や教職員にとって、学校図書館で法律に沿い著作権に配慮した複写サービスが受けられることは、著作権に対する意識の向上や、生涯学習における著作物の倫理的な活用につながる。 

以上

　私たち学校図書館問題研究会は、学校司書や司書教諭などの学校図書館関係者、公共図書館関係者、市民、研究者など、学校図書館に関心をもつ幅広い会員で構成されている研究団体です。

　さて、2018年4月23日放送の「プロフェッショナル仕事の流儀　運命の1冊、あなたのもとへ　書店店主岩田徹」において、本に入っている貸出カードが、その本を借りた生徒の学年、組、名前、貸出日、返却日が読み取れる状態で映されました。申し上げるまでもなく、図書館の貸出記録は個人情報であり、さらに個人の思想・信条につながるセンシティブな情報でもあります。そうした個人情報を本人の同意なく提供、公開することは、個人のプライバシーを侵害し、読書の自由を脅かすものです。再放送等の際には、個人名をぼかすなど、プライバシーに対する配慮をお願いいたします。

　図書館では、「図書館の自由に関する宣言」（日本図書館協会　1954年採択、1979年改訂）において、「読者が何を読むかはその人のプライバシーに属することであり、図書館は、利用者の読書事実を外部に漏らさない」ことを確認し、その実践に努めてきました。これはすべての図書館に妥当するもので、学校図書館も例外ではありません。

　かつての学校図書館では、図書カードや利用者カード（帯出者カード）に貸出記録が残る貸出方式を採用しているところがほとんどでした。1980年頃からプライバシーに関する問題意識が広がり、個人の貸出記録が残らない方式を取り入れるところが増えてきました。本会でも結成以来、利用者のプライバシーを守るために、貸出方式や利用者への連絡方法を工夫し、子どもたちの「知る自由」や「読む自由」を保障する学校図書館のあり方を追究してきました。しかしながら、現在でも児童・生徒のプライバシーに関する意識が、学校全体あるいは保護者や市民の中に十分に浸透しているとは言えず、たいへん残念なことではありますが、利用者の貸出記録が簡単に見られたり、安易に活用されたりする学校図書館が少なくないというのも事実です。これには、学校図書館業務を専任で担当する専門職員の配置が不十分な現状も、大きく関係していると考えられます。

　番組の中では、専任の学校図書館職員が配置されておらず、蔵書が古くてあまり活用されていない学校図書館の様子が紹介されました。けれども、最近は学校図書館が児童・生徒の読書活動はもちろん、教育活動においても大きな役割を果たすべきであるという認識が広まっています。専門の学校図書館職員が配置されて、魅力的な選書や児童・生徒へのはたらきかけ、教育活動への支援などを行い、図書館が活発に利用されている学校もたくさんあります。そのような学校図書館で活躍するプロフェッショナルにも注目し、いつか番組でも取り上げていただければ幸いです。