3 学校図書館を充実させる取組みは進んだか
(1) 学校司書のあり方にかかわる取組み
学校司書が専門職として位置づけられるためには、その「専門性」を明らかにし、より多くの人々と共有することが必要です。資料や資料提供についての知識と技能を有する専門職員が、すべての学校に専任で配置され、多様な資料を収集し、さまざまな方法で知的好奇心を掘り起こし、資料提供を行う。教職員と協働して授業などの教育活動にかかわる。そうした学校図書館のはたらきがあってこそ、子どもたち一人ひとりを大切にした日常的な読書活動や、利用者教育、情報リテラシー教育を通して授業をはじめとした学校教育を支えることができます。しかし、学校司書の仕事に対する教職員や社会の理解はまだまだです。学図研が追究してきた学校図書館像や学校司書像を実践によって伝えるとともに、必要とされる資格や養成のあり方についても発信していくことがますます重要になっています。
① 学校司書の資格や養成のあり方、配置状況について
第6期「職員問題を考えるプロジェクトチーム」(以下、人プロ)は、2018年鹿児島大会総会で承認され発足しました。活動内容は、 学校司書の配置状況調査の集約と、学校司書のモデルカリキュラムの独自科目「学校図書館サービス論」のテキスト編集です。任期は2年。メンバーは、座長の田村修さん(神奈川)をはじめ、江藤裕子さん(富山)、坂内夏子さん(埼玉)、篠原由美子さん(長野)、山口真也さん(沖縄)の5名と、特にテキスト編集に携わるために、飯田寿美さん(兵庫)、小熊真奈美さん(福島)、鈴木啓子さん(兵庫)の3名が加わり、8名体制です。2019年度は2019年9月22日、11月3日、2020年3月1日、3月15日の4回編集会議を行い、2019年12月8日と2020年2月9日は執筆者・編集者合同会議をしました。4月以降はウェブ会議を4月26日、5月3日、5月16日に行い、その後は少人数のメンバーで発行に向けて編集会議を重ねています。
また、5期から引き続き文科省の「学校図書館の現状に関する調査」(2018年度以降未実施)では見えてこない学校司書配置の現状把握を続けています。学図研の調査票を活用して、2019年度は鳥取支部と島根支部が調査を行いました。これで2019年度末の時点で、学図研の支部を含めた19自治体の学校図書館に関連する20団体が小中学校の学校図書館について、学校司書配置の実態調査を行っていることを把握しています。今年度は三重支部が調査を行います。
その調査結果や、調査票の書式などはホームページで公開しています。ぜひ各支部で今後の学校司書配置調査で活用していただくとともに、新しい情報などがありましたら、ホームページを通じて事務局にお寄せください。
学校司書のモデルカリキュラムについては、「司書教諭・学校司書の養成等に係る調査について」が行われましたが、公表されていません。今後、学校司書の養成や研修に関する状況についてさらに情報を収集し、学校司書に必要とされる研修内容について研究していかなければなりません。
神奈川大会では、2019年2月2日の拡大全国委員会「『学校図書館サービス』について考える」を受けて、分科会「学図研が考える『学校図書館サービス』とは」を開き、「学校図書館サービス」について議論を深めました。
『学図研ニュース』No.401では「人の問題」を特集し、学校司書モデルカリキュラム開講状況と日野市小中学校図書館の学校司書配置実現について掲載しました。
② 「専門・専任・正規」の語順について
学図研では、学校司書の配置に必要な条件として「専任・専門・正規」という表現を用いてきました。このことについて、岡山大会の総会で「専門・専任・正規」という語順にすべきという修正案が出され、その翌年の鹿児島大会の総会で、今後「専門・専任・正規」の語順とすることが決められました。今後はそれぞれの言葉の中身を議論し発信していくことが課題として残っています。
③ 会計年度任用職員制度について
神奈川大会の総会でも引き続き、2020年4月1日から施行される「会計年度任用職員制度」について問題提起があり、分科会での様子や日本図書館協会での検討が報告されました。また大会アピール「会計年度任用職員制度導入にあたって、専門・専任・フルタイム・継続雇用の学校司書の配置を求めるアピール」を採択しました。アピールの検討では、アピール文の性格や今後の活用をふまえ、学校司書の雇用のあり方をどのように行政や世の中に伝えていったらよいか、そのために適切な文言や、私たちが求める学校司書職について、多くの意見が交わされました(『がくと』35号)。
2020年4月から会計年度任用職員制度が始まりましたが、労働条件や賃金の改善に結びつかない事例が見受けられます。
ホームページに挙げられた職員募集の条件や学図研に寄せられた各地の様子をみると、勤務時間がフルタイムに位置付けられたのは非常に少数で(長野県立高校の学校司書)、ほとんどがパートタイムに位置付けられています。そしてパートタイムの中にも格差があり、期末手当の明記がない、退職手当が支給されないところもあります。賃金については、年間の支給総額を変えないよう、勤務時間を減らして月額を下げ、期末手当を捻出する自治体も見られます。また、月給から日給に変わったところでは、長期休暇や災害等の影響で学校が休校になった時に給与が支払われないことが懸念されます。今回引き続き勤務できる人も、前歴が加味されないこともあります。またこれをきっかけに民間委託へ移行した自治体もあります(長野県中野市)。3月中旬でも具体的な雇用条件の提示がない自治体もありました。
雇用契約は会計年度ごとになるため、1年雇用になります。総務省の「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルの改訂について」(平成30年10月)では、再度の任用について、任用の回数や年数が一定数に達していることのみを捉えて、一律に応募要件に制限を設けることは避けるべきだとあります。岡山市の学校司書は早い段階から当局と話し合いを重ね、2020年度から3年間は週36時間勤務としていますが、3年後の勤務時間は未定です。同じく次年度以降の契約について継続できるかの現状では明確でない自治体もあります。
学校司書が会計年度任用職員に位置づけられてしまうと、学校司書の職そのものが、経験も継続性も必要ない職として位置づけられ専門職として扱われない職になってしまうのではないか、専門性の低い職は正規雇用が必要ではないということに固定化されてしまうのではないか、と考えられます。
④ 渉外活動について
2019年12月3日に渉外担当、人プロ座長、学校図書館年担当で、午前に笠浩史衆議院議員(無所属)と面会しました。笠議員には「会計年度任用職員制度導入にあたって、専門・専任・フルタイム・継続雇用の学校司書の配置を求めるアピール」を渡し、「学校図書館年に関する決議」の採択の進捗状況について伺いました。午後は文部科学省総合教育政策局地域学習振興課青少年教育室/図書館・学校図書館振興室 荒木政寛室長補佐と面会しました。荒木氏からは「学校図書館総合推進総合事業(以下、推進事業)」について、特に「学校図書館年」の取り組みに向けてのお話をうかがってきました。(『学図研ニュース』No.407)
荒木氏とは、会員が読書バリアフリー法や図書館年の予算について直接話を聞く機会を10月の全国委員会後に設けましたが、台風のため流会となりました。4月に再度設定しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため流会となりました。
2020年を「学校図書館年」とする国会決議案は日本維新の会の反対で臨時国会への提出が見送られました。決議案の賛同団体であった学図研には、反対の経緯と反対理由等が、文字・活字文化推進機構から送られてきました(2019年12月13日)。
2019年12月24日には、渉外担当、人プロ座長、学校図書館年担当で、文字・活字文化推進機構を訪問しました。事務局長の渡辺鋭氣氏からは、学図研も賛同した「学校図書館年」が見送られたことについての謝罪があり、その後、学校図書館の現状について情報交換をしました。
(2) 利用者のプライバシーにかかわる取組み
利用者のプライバシー保護に関しては、ICTの普及に伴って、貸出記録の取り扱いやその二次的利用など、新たな課題が出てきています。また、学校図書館ではプライバシーの問題そのものに対してまだ意識の低さや対応の遅れがあります。学図研ではここ数年、利用者のプライバシーを守るためのガイドラインの検討を続け、第34回大会の総会で「学校図書館のためのプライバシー・ガイドライン」が承認されました。今後はガイドラインを参考にしながら、それぞれの図書館でプライバシーポリシーを策定したり、利用者のプライバシーを守るための具体的な対策を講じたりしていくことと、状況の変化に合わせて改訂をしていくことが必要になります。
(3) 関係団体や各地の活動との相互理解・協力
2019年6月23日に、兵庫支部とこうべ子ども文庫連絡会と共催で、交流会「学びと出会いを広げる学校図書館」を行いました。参加者は57名で、文庫連絡会によるストーリーテリングと読み聞かせ、工作実技、大阪の箕面市と豊中市の小学校の報告を行いました。(『学図研ニュース』No.403)
2019年6月29日に、京都の学校図書館・公共図書館の充実を求めるつどい実行委員会主催で、「第8回学校図書館研修会」が開催されました。参加者は53名でした(『学図研ニュース』No.404)。
2019年7月15日~8月31日にかけて開催された「第8回 東京・学校図書館スタンプラリー」(主催:東京・学校図書館スタンプラリー実行委員会)を学図研として後援しました。参加校は中高35校(国立3校、都立19校、私立13校)で、延べ参加者数は1283名(小学生211名、中学生260名、小中の保護者278名、図書館関係者237名、他297人)でした(『学図研ニュース』No.407)。
2019年11月12日~14日、第21回図書館総合展において、埼玉県高校図書館フェスティバル実行委員会が、「library of the year 2019 ライブラリアンシップ賞」を受賞しました。書店、作家、出版社を巻き込んだイベント「埼玉県の高校図書館司書が選んだイチオシ本」を続けて来たことが受賞理由です。
2020年2月8~9日、図書館問題研究会と神奈川支部との共催で「図書館問題研究会第46回研究集会in横浜『図書館(ミナト)でつながる、学校と、地域と』」が開催されました。神奈川県立湘南高等学校の笠川昭治さんが「ラノベ・アーカイブについて」を発表し、学校図書館に関する情報交換も行われました。
2019年度の「第10回埼玉県の高校図書館司書が選んだイチオシ本2019」が2020年2月14日に発表されました。また、受賞の特別企画として、著者のブレイディみかこさんへの単独インタビューが行われました。
神奈川支部が主催団体に参加して毎年開催している「第24回学校図書館大交流会」が2020年2月29日に予定されていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大予防のため中止されました。
関係団体との協力では、親子読書地域文庫全国連絡会の50周年記念・第22回全国交流集会(2019年10月5日~6日)を後援しました。1日目には、基調講演で前代表の広瀬恒子さんが50年の歩みを報告され、記念講演ではドリアン助川さんの「クロコダイルの恋」の講演と上演がありました。2日目の講演は「こどもと本をつなぐ人々の流れのなかで」というテーマで、天理市立図書館の高橋樹一郎さんが話されました。
2019年10月20日に、世田谷の図書館を考える会、親子読書地域文庫全国連絡会、図書館問題研究会の共催で、竹内悊さんの『生きるための図書館』(岩波書店)の出版を記念する講演会が開催され、学図研として後援しました。講演会の記録は『生きるための図書館をめざして』(教文館)として出版されています。
日本子どもの本研究会が主催する「第51回日本子どもの本研究会全国大会」(2019年7月27日~28日)を後援しました。「未来をひらく子どもと本~読もう 語ろう 広げよう~」をテーマに開催され、講演では細江幸世さんが「本を読むってどういうこと? 子どもの育ちをささえる本」と題して話をされました。
学校図書館を考える全国連絡会の連絡窓口は、渉外担当の鳴川浩子さんが担当しました。世話人会が平日開催のため出席していませんが、メーリングリストの情報を共有しています。「第23回集会 ひらこう学校図書館」(2019年7月6日)が日本図書館協会で開催されました。記念講演では「生涯学習社会における図書館の運営について~公立図書館・学校図書館における今日的課題~」と題して、元調布市立図書館長の座間直壯さんの話と、「学校図書館に司書を願い続けてー25年目の宿題」と題して、学校図書館を考える会・丸亀の溝渕由美子さんの話がありました(『学図研ニュース』No.405)。
『最新図書館用語大辞典』(柏書房2004.4)の改定に向けた編集委員募集については、現在調整中です。
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