第33回全国大会（岡山大会）を、2017年8月6日～8日、岡山市で開催しました。テーマは「考えよう！ これからの『学び』と学校図書館」、参加者は475名でした。全体会では都留文科大学の佐藤隆氏に、「子どもの問いに響きあう　『深い疑問』を生み出す教育をつくる」と題して講演していただきました。「わかるとは、言語化して解釈できること」という話から始まり、フィンランドやフレネ教育の事例を引きながら、新しい教育のキーワードとして「じっくり考えること」「考えたことを自分の言葉で表現すること」「自分と異なる他者を認め合い、競争ではなく協働を大事にすること」を挙げられ、これからの学びと学校図書館のかかわり方について考えることができました。実践報告のテーマは2本とも、子どもの主体的な学びに対する学校図書館の支援のあり方についてでした。また、分科会では実践報告を受けたもののほかに、「学校図書館の活用で授業はどう変わるか」「中学校図書館から考える、＜読み＞と＜学び＞」「『読みたい！』をつくるには」「日常的な空間としてのレイアウト」「プライバシー・ガイドラインの検討」「学校司書の専門性を考える」などを取り上げました（『がくと』33号）。

２　各地の活動、ブロック集会などの活動は充実していたか

(1) 各地の活動、支部活動、支部結成のはたらきかけ

　現在、学図研には19の支部があります。日々の実践を交換し積み重ねる研究の場として、支部の持つ役割はとても重要です。多くの支部では、定期的に例会や学習会を開き、互いの実践を持ち寄って研究を重ねたり、HPを開設して活動の様子を広く発信したりしています。また、支部活動を報告する支部報も発行されており、その内容（目次）を『学図研ニュース』で紹介しています。

　福島支部では、2017年11月18日に公開研修会「もっと知りたい！ 科学の本の選び方」を福島県立図書館で開催しました。参加者は26名でした。「県立図書館の資料や利用方法の紹介」や「選書に関する情報交換」、坂口美佳子氏の講演「科学の本の選書について～幼児から高校生へ向けて～」を行いました。講師や参加者からさまざまな立場や経験に基づいた事例を聞くことができました（『学図研ニュース』No.384）。

　埼玉支部では、採用試験再開によって若手司書が増えたことをきっかけに、2017年3月より、年間を通じてワークショップ形式の学習会「きほんの“き”」を開催しています（『学図研ニュースNo.386）。

　東京支部では、2017年7月29日に拡大支部会として、翻訳家の金原瑞人氏と三辺律子氏の二人による講演会「海外文学を届けたい！！」を玉川聖学院で開催しました。参加者は23名でした。二人が制作にかかわっている『BOOKMARK』に紹介された海外文学についてさまざまなエピソードを交えた話を聞くことができました（『学図研ニュース』No.380）。また、2018年2月18日には同じく拡大支部会「学校図書館キホンの会　～選書・蔵書構築を考える～」を東京都立小川高等学校で開催しました。参加者は21名でした。

　神奈川支部では、2018年1月13日に学校図書館キホン講座「一歩踏み出す！授業支援～学校図書館ができること～」を磯子公会堂で開催しました。講師に元豊中市立小学校司書の内川育子氏を招き、図書館が学校生活のあらゆる基盤として機能しているからこそできる授業支援について語っていただきました。参加者は65名でした（『学図研ニュース』No.386）。

　兵庫支部では、2017年6月10日に公開学習会「思春期向けの本をよむ－児童書を中心に－」を灘中学校灘高等学校で開催しました。支部では、おもに中学生と読書について1年間学んできましたが、その総上げとして大阪国際児童文学振興財団総括専門員の土居安子氏を講師に招いて話を聞き、さらに、具体的に考えるために課題本として指定された2冊について話し合いました。会員以外の参加も多数あり、参加者は67名でした（『学図研ニュース』No.378）。2018年2月18日には、こうべ子ども文庫連絡会との共催で交流会「学びと出会いを広げる学校図書館」を開催しました。参加者は49名で、文庫連絡会によるストーリーテリングと読み聞かせ、大阪市の学校図書館補助員配置に関する報告、実技工作のほか、兵庫県内の学校司書配置状況アンケートの中間報告も行い、各地の意見交流を行いました（『学図研ニュース』No.386）。また、2018年5月20日には公開学習会「一人ひとりのニーズに応じる『知の拠点』としての学校図書館運営をめざして～知的障害のある児童生徒への支援を中心に～」を灘中学校灘高等学校で開催しました。講師の元鳥取大学附属特別支援学校司書教諭の児島陽子氏から特別支援学校での取組みを聞き、一人ひとりに寄り添う方法を考えました。参加者は49名でした（『学図研ニュース』No.390）。

　これらの支部イベントは会員以外の方も参加し、学図研の活動を広く知ってもらう機会にもなっています。また、これらのイベントには全国の会計から補助を出しました。

(2) ブロック集会

　2017年12月9日、山陰ブロック集会を島根県立松江南高等学校で開催しました。「場としての学校図書館を考える」をテーマに、神奈川県立田奈高等学校司書の松田ユリ子氏の講演を聞き、そのあと参加者でワークショップを行って「学校図書館はどのような場所であってほしいのか？」「それはなぜか？」を考えました。参加者は24名でした（『学図研ニュース』No.385）。

　2018年3月3日～4日、近畿ブロック集会を開催しました。3日は豊中市立岡町図書館を会場に、同館団体貸出担当の内川育子氏から、豊中市の公共図書館による学校図書館支援について報告がありました。4日は箕面市立西南小学校図書館で、箕面市の学校司書から、小学校における利用教育の積み重ねについて報告があり、「小学校の実践を中学校にどうつなげていくのか」を考えました。また、その午後には箕面市立第三中学校図書館を見学しました。参加者は3日が44名、4日が56名で、会員以外の参加も多く、行政からの参加者もありました（『学図研ニュース』No.389）。

３　学校図書館を充実させる取り組みは進んだか

(1) 学校司書のあり方にかかわる取り組み

　学校司書が専門職として位置づけられるためには、その「専門性」を明らかにし、より多くの人々と共有することが必要です。資料や資料提供についての知識と技能を有する専門職員が、すべての学校に専任で配置され、多様な資料を収集し、さまざまな方法で知的好奇心を掘り起こし、資料提供を行う。教職員と協働して授業などの教育活動にかかわる。そうした学校図書館のはたらきがあってこそ、子どもたち一人ひとりを大切にした日常的な読書活動や、授業をはじめとした学校教育を支えることができます。しかし、学校司書の仕事に対する理解はまだまだです。学図研が追究してきた学校図書館像や学校司書像を実践によって伝えるとともに、必要とされる資格や養成のあり方についても発信していくことがますます重要になっています。

①学校司書の資格や養成のあり方、配置状況について

　第5期「職員問題を考えるプロジェクトチーム」（以下、人プロ）は、2016年度に2年の任期で発足しました。メンバーは、座長の田村修氏（神奈川）をはじめ、江藤裕子氏（富山）、坂内夏子氏（埼玉）、篠原由美子氏（長野）、田中喜美江氏（長野）、山口真也氏（沖縄）の6名で、2017年度は2017年9月17日、11月26日、2018年2月25日、5月13日の4回、会議を開催しました。

　今期人プロの任務は、文部科学省の「学校図書館の現状に関する調査」では見えてこない学校司書配置の現状を把握することです。具体的には、まず各地の学校司書配置調査の取り組みについて調べ、12自治体の13団体で調査を行っていることを把握しました。把握できた調査については、調査名・調査母体・調査年・出典を表にして『学図研ニュース』No.382で報告しました。

　また、これと並行して、他団体が行っている調査の項目を参考にしながら、学図研として実施する調査の内容を検討してきました。岡山大会や全国委員会での検討を経て、直接雇用と外部委託等による配置の2種類の調査票案を作成し、『学図研ニュース』No.384に掲載しました。回答しやすく、かつ実態をより把握できるものにするためには、実際に調査を行いながら改良を加えていくことが必要です。今回は、福島支部と兵庫支部が調査を行いました。それぞれがまとめた調査結果をもとに、全国委員会や常任委員会でまとめの書式や公開・共有のあり方について検討しました。

　学校司書養成のモデルカリキュラムについては、いくつかの大学で開講されています。開講大学や講習内容について、人プロや全国委員会を中心に情報収集をしてきました。また、このほかにも学校図書館マイスター協会のMy☆Star認定制度や全国SLAの学校司書研修講座などもあり、学校司書の養成や研修に関する状況についてさらに情報を収集し、学校司書に必要とされる研修内容について研究していかなければなりません。人プロでは、学図研が実践・研究してきた内容をカリキュラム用のテキストとしてまとめることについても議論しています。

　『学図研ニュース』No.377では「人の問題」を特集し、長崎と埼玉の学校司書配置状況の報告や学校司書モデルカリキュラムの課題についての考察を掲載しました。

②専任・専門・正規の語順について

　学図研では、学校司書の配置に必要な条件として「専任・専門・正規」という表現を用いてきました。このことについて、岡山大会の総会で「専門・専任・正規」という語順にすべきという修正案が出され、「専任」と「専門」に関して一定の議論が交わされました。その結果、修正案は否決されましたが、1年をかけてさらに議論を深め、それをもとに次年度の総会で再検討することになりました。

　それを受けて、『学図研ニュース』では、紙上討論としてNo.381とNo.382にそれぞれ埼玉の玉井敦氏と神奈川の高橋恵美子氏の意見を掲載しました。また、2018年2月3日に川崎市生涯学習プラザで、第14回研究集会「『専任・専門・正規』の『専任』と『専門』を考える」を開催しました。参加者は39名でした。研究集会では、学図研で「専任・専門・正規」と言われるようになった経緯について兵庫の二宮博行氏から、また、「専任」「専門」それぞれの重要性について長崎の松尾満里子氏と東京の宮崎伊豆美氏から報告していただき、それらをもとに「専任」と「専門」について議論を深めました（『学図研ニュース』No.388）。

　研究集会の議論では、語順についての議論が記録に残っていないこと、学校司書配置の現状として資格が問われない非常勤・非正規の割合が増えている、すなわち「薄く広まる」状況があることがあらためて確認されました。「専門」については、これまで人プロで「学図研が考える『学校図書館の機能・役割、学校司書の専門性』について」（『学図研ニュース』No.365）や「学図研の考える『学校司書の専門性（専門的職務）』を支える『知識・技能』について」（『学図研ニュース』No.372）をまとめてきましたが、さらに、司書資格を有しない人が増えることで「図書館の自由」に関する意識が希薄になっていることや「専門」の中身についてイメージに差があることが指摘されました。また、「専任」という言葉が、ある時期までは図書館以外の業務をしていないという意味合いだったのが、最近は複数校兼務をしていないという意味合いが強くなっていることを押さえたうえで、「専任」とは1校にフルタイムで図書館業務に専念できること、「正規」とは、無期・直接雇用であることを確認しました。そして、「専任」と「正規」は雇用の形態であり、「専門」を発揮するための条件であることまでは共通の理解を得ることができました。それゆえ語順については、「専門」と「専任・正規」は分けて整理すべきであるという意見も出ましたが、それぞれの立場からのさまざまな意見があり、研究集会では方向性を出すまでには至りませんでした。

　これらの議論を受けて、2018年4月の第4回全国委員会で検討をしました。語順については全国委員会としての見解を示すことが求められており、「専門」と「専任・正規」は分けて整理すること、学図研は研究団体として専門性を追究してきたこと、などから、「専門・専任・正規」を総会に提案することに決めました。ただ、語順よりもそれぞれの言葉の中身を議論し発信していくことが課題として残っています。

③会計年度任用職員について

　岡山大会の総会では、2020年4月1日から施行される「会計年度任用職員制度」についても問題提起がありました。制度の運用によっては非正規職員が固定化される恐れがあり、各自治体でよりよい体制となるように働きかけていく必要性が指摘されました。この制度については、準備期間にそれほど余裕がないにもかかわらず、内容が十分に周知されていなかったり、各自治体での検討の様子が見えてこなかったりする状況があります。『学図研ニュース』No.389では長野の篠原由美子氏が、制度の概要やどのようなメリット・デメリットがあり得るかについて報告しました。

④渉外活動について

　2017年9月12日に開かれた第2回「子供の読書活動推進に関する有識者会議」を、代表、事務局長、渉外担当、人プロ座長で傍聴しました。会議終了後には、有識者会議委員の何人かに代表交代のあいさつをして、簡単に学校図書館について話をしました（『学図研ニュース』No.381）。

(2) 利用者のプライバシーにかかわる取り組み

　利用者のプライバシー保護に関しては、ICTの普及に伴って、貸出記録の取り扱いやその二次的利用など、新たな課題が出てきています。また、学校図書館ではプライバシーの問題そのものに対してまだ意識の低さや対応の遅れがあります。学図研ではここ数年、利用者のプライバシーを守るためのガイドラインの検討を続けてきました。ガイドライン素案を『学図研ニュース』No.377に掲載して会員の意見を募り、岡山大会の分科会で議論しました。さらに、そこで出された意見を反映した修正案を『学図研ニュース』No.384に再度掲載し、支部などからの意見をもとに2018年4月の全国委員会及び6月の常任委員会で検討してガイドライン最終案を策定しました。2018年の鹿児島大会総会で承認を得て確定する予定です。今後はガイドラインを参考にしながら、それぞれの図書館でプライバシーポリシーを策定したり、利用者のプライバシーを守るための具体的な対策を講じたりしていくことが必要です。

(3) 関係団体や各地の活動との相互理解・協力

　神奈川支部が主催団体に参加して毎年開催している「第22回学校図書館大交流会」が、2018年3月10日に開催され、さまざまな立場の参加者49名が集いました。午前は横浜市立一本松小学校を見学し、説明を受けました。午後は神奈川県高等学校教育会館ホールに会場を移し、「研修」をテーマに、それぞれの自治体で学校司書の研修がどのように行われているかを情報交換しました（『学図研ニュース』No.387）。

　2017年7月15日～8月31日にかけて開催された「第6回 東京・学校図書館スタンプラリー」（主催：東京・学校図書館スタンプラリー実行委員会）を学図研として後援しました。参加校は31校（都立24校、私立7校）、延べ参加者数は956名（小学生134名、中学生196名、小中の保護者211名、図書館関係者191名、その他）でした（『学図研ニュース』No.382）。

　関係団体との協力では、日本子どもの本研究会が主催する「第49回日本子どもの本研究会全国大会」（2017年7月29日～30日）を学図研で後援しました。「変わる読書、変わらない本の力～子どもの本に未来を託して半世紀～」をテーマに開催され、講演では落合恵子氏が「ことばの力、本の力、人の力」と題して話をされました。また、親子読書地域文庫全国連絡会主催の「第21回全国交流集会」（2017年10月14日～15日）を後援しました。テーマは「いまこそことばを力に、平和を」で、落合恵子氏と池内了氏が講演を行いました。

　図書館友の会全国連絡会が2018年5月29日付で提出した、文部科学大臣宛て「公立図書館の振興を求める要望書」及び総務大臣宛て「地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書」に賛同団体として名前を連ねました。

(1) 『学図研ニュース』について

　2015年度から島根支部が編集を担当しています。学校図書館での実践や学校図書館を取り巻く状況をなるべく拾い上げたいと考えて特集を組んでいます。今年度も会員をはじめ多くの執筆者の協力を得て、1年間ニュースを発行することができました。全国委員には会員を中心に広く実践や情報を集めて執筆していただくよう、執筆者の選定にいつも協力してもらっています。会員からの投稿も少しずつですが、増えてきています。「リレーエッセイ」「400字書評」は各支部で順に寄稿してもらっています。《支部持ち回り連載》「授業と図書館あれこれ」は、全国各地で学校図書館を使った授業が校種の別なくたくさん実施されていることを私たちに伝えてくれています。2月の研究集会報告は読みごたえのある内容を全国委員の協力で発行することができました。短い文章の投稿「つぶやきコーナー」には学校図書館でのできごとなどを会員の方につぶやいていただいています。

　2017年度の発送・印刷は長野支部が担当しました。2018年度は東京支部が担当します。

(2) 『がくと』33号について

　『がくと』33号は、岡山支部の尽力で2017年12月23日に発行しました。岡山大会の熱気が伝わる充実した内容になりました。広く購読を呼びかけています。

(3) 学図研ＨＰについて

(4) 学図研出版物について

　出版物、『学図研ニュース』などの売り上げは、特別会計の会計報告で注記しています。入会の問い合わせがあったときは、最新号の『学図研ニュース』を入会案内とともに送っています。また、比較的新しい『がくと』をイベントなどで可能な限り販売することにしています。

　『学校司書って、こんな仕事　学びと出会いをひろげる学校図書館』は、会員みんなで普及に努めた結果、現在4刷まで出ています。学校司書の仕事の中身を広く知ってもらうために、会員一人ひとりがさらに広めていくことが大切です。

　人プロを中心に作成したリーフレット「学びが広がる学校図書館」は、イベントや集会の機会に配布しました。徳島県阿南市で学校図書館に学校司書の配置を要望する活動を行っている「阿南市おはなしボランティアネットワークの会」から、2017年11月18日に開催する学校図書館の勉強会で「学びが広がる学校図書館」を配布したいとの依頼があり、リーフレットと入会案内を各50部送付して活用してもらいました。今後も支部や地域の学習会などで、学校図書館や学校図書館職員のはたらきを広く知ってもらうための資料として、上記の本とともに活用していきましょう。

　『明日へつなぐ学校図書館　学図研の30年』は、発行時点で会員のみなさんに配布しましたが、その後の入会者にも入会時点で送付しています。

　2017年度の入会者は36名、退会者は40名で、2018年5月31日現在の会員数は603名です。昨年の同時期に比べて4名減となっています。学図研結成から30年が経過し、第一線を退く結成時の会員も多くなりました。学図研に対する会員の期待やかかわり方が多様化する中で、学図研がこれまで追究してきたものを大切にしつつ、新しい期待にも応えていくことが課題となっています。

(2) 全国大会の持ち方

　図書館をめぐる情勢がめまぐるしく変化している中で、全国大会を毎年開催することを確認しています。大会を担当する支部の負担は少なくありませんが、全国大会開催を機に、支部結成の動きや会員増につながってきた面もあります。大会の運営を一つの支部で担うことがむずかしい場合は、いくつかの支部で分担する協力体制を作るということも考えられます。全国大会の開催がただ負担になるのではなく、得るものが大きい運営を考えていきましょう。

　次回2019年度の第35回大会は神奈川で開催します。その後の開催地も、それぞれの会員や支部が自分のところで開催する意義を考えて名乗りをあげ、2020年は富山、2021年は長野と決まっています。2020年は支部がない富山が大会開催に名乗りを上げてくれました。大会実行委員会のスタッフ確保や東京オリンピック・パラリンピックの影響等、いろいろな課題があります。大会の内容や協力体制の面で工夫することが求められます。

(3) 全国委員会、常任委員会の運営

　全国委員会は、大会の前後も含めて5回開催しました。常任委員会は12月と6月に開きました。記録は、その都度『学図研ニュース』で報告しています。また、全国委員会の討議を補い、緊急の問題を諮るために全国委員会メーリングリストを活用しています。同様に、常任委員会もメーリングリストを活用して、全国委員会の案件の整理や議題の原案づくりなどを行っています。

(4) 事務局・役員体制

　現在、代表は兵庫、副代表は福島、事務局長は長野、渉外担当の事務局次長は埼玉、HP担当の事務局次長は東京、一般会計は岡山、特別会計は鳥取とさまざまな支部から選出されています。以前のように一つの支部が事務局を担うのはむずかしく、会員個人として選出されて事務局を構成していくことになります。

　その事情はニュース編集も同様です。2015年度からは島根支部が担当してきました。ここで予定していた3年の任期が終わるにあたり、次に編集を担当する支部の検討を続けてきましたが、結局引き受ける支部がありませんでした。そのため、支部で編集体制をつくることを断念し、さまざまな支部から選出された全国会員に編集をお願いすることにしました。ニュース編集も今後はこの体制で進めていくことになると思われます。

(5) 財政の確立　(別号議案)