戦争状態が続く中、不安や疑問を抱く子どももおり、学校現場でどう伝えていくべきか、各地で模索が始まっています。学校図書館でも、戦争、平和に関するコーナーづくりや、ウクライナ、ロシア関連の資料を補充・更新するなどの活動を行っています。「今こそ、ロシアについて、ウクライナについて、学ぶ必要」があり、「多くの人びとが偏見なく正しい知識を持つこと」が大切で、「今こそ図書館はその役割を果たさなければ」ならないと、西河内泰日本図書館協会（以下、JLA）・図書館の自由委員会委員長は述べています[1]。

2022年3月1日、「セーブ・ザ・チルドレン」では、「専門家がすすめる、子どもと戦争について話すときの5つのポイント」を公開しました[2]。2022年4月12日、ユネスコが、“Translate a Story Ukraine”キャンペーンを開始したと発表したとのことです[3]。これはロシアによる侵攻が続いているウクライナにおいて、学校に通えない子どもの学習の継続を確保するため、幼児向けの電子書籍をウクライナ語に翻訳してアクセスを可能にしようとするものです。JLA[4]、図書館問題研究会[5]などが相次いで、ウクライナ侵攻に対する「抗議声明」を公表しています。

2021年度は、コロナ禍2年目となりました。オミクロン株による低年齢層での感染が拡がり、学級・学年閉鎖等が相次ぎました。文部科学省（以下、文科省）は2022年3月4日、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業状況調査の結果を発表しました[6]。2月22日時点で、公立学校の臨時休校が0.8％、学年閉鎖と学級閉鎖が11.1％。いずれも前回調査の2月9日時点から減少はしています。

文科省は、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』～」を随時更新しており、2022年4月1日でVer.8となりました^[7]。学校図書館に関しては全国学校図書館協議会（全国SLA）の「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策下における学校図書館の活動ガイドライン」（以下、活動ガイドライン）を参考にするようにとなっています。全国SLAの「活動ガイドライン」は2021年10月19日、一部修正されました[8]。今回の修正では、「2021年国の方針等に関する情報」を更新し、「学校図書館の基本的な考え方」の中の、手洗い、換気、マスクの着用などについて、最新の知見に基づき変更しているとのことです。具体的な取り組みとして、座席、資料の貸出、消毒、カウンター業務などについても内容が更新されています。

国立成育医療研究センターの2021年9月のオンライン調査「コロナ×こどもアンケート第6回調査報告書」[9]によると、質問「最近1週間、あなたは学校に行きたくないことがありましたか?」に対して、回答した子どもの38％が、直近1週間で「学校に行きたくないと思ったことが（いつも・たいてい・ときどき）ある」と回答しています。オンライン授業については、こどもの回答では「とてもうれしい」「どちらかというとうれしい」が53％、「どちらかというとうれしくない」「まったくうれしくない」が39％となっています。

文科省は2022年1月31日、全国の公立学校のうち1,897校が2021年度の始業日時点で、産休などで欠けた教師の代役となる「臨時的任用教員等の講師」を補充できず、2,558人の「教師不足」が発生していたと発表しました[10]。「教師不足」について全国調査をするのは初めてです。「教師不足」の要因として、「①見込み数以上の必要教師数の増加」、「②臨時的任用教員のなり手不足」を挙げています。

1　教育をめぐる動き

（1）教育に関わる法律の動き

「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等のあり方について調査審議するために設置された「『令和の日本型学校教育』を担う教師の在り方特別部会」では、教員免許のあり方・教員免許更新制の抜本的な見直し等について検討を行い、2021年11月15日に審議まとめ[1]を公表しました。教員免許更新制の廃止に向けて、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案が2022年2月25日に閣議決定されました[2]。施行期日は2022年7月1日です。それに伴い、教員免許更新制の廃止と新たな教員研修制度を定める法改正案についてと、2023年4月から教員一人ひとりの研修記録の作成を教育委員会などの任命権者に義務付ける教育公務員特例法（教特法）の改正案についてが、2022年4月の第208回国会で審議され、可決しました[3]。

図書館関係の権利制限規定（著作権法第31条）については、2021年5月26日、「著作権法の一部を改正する法律」が成立し、6月2日に公布されました[4]。この改正はインターネットを通じて利用者が図書館資料を利用することを一定の範囲で可能とするものですが、「図書館等の範囲」の部分の改正には至りませんでした。2021年度も第21期文化審議会著作権分科会において討議されていますが、主な検討課題には挙げられていません。2021年7月19日の第61回分科会において、JLAの反田玲子委員から、著作権法第31条の対象となる図書館等の範囲について引き続き検討をしてほしいとの発言がありました[5]。2022年2月19日、JLA学校図書館部会、同専門図書館部会、専門図書館協議会共催で、著作権法学習会「学校図書館と専門図書館 コピーはとれない? ―著作権法第 31 条の『図書館等』に含まれるためにー」が開催されました（Ⅱ活動報告3-(2)参照）。文化審議会著作権分科会基本政策小委員会委員・同法制度小委員会委員の福井健策弁護士が講演後の質疑応答で第31条の図書館等の範囲の問題について、「現在のところ、審議会では議論の予定はない。ただし、重要な問題だと考えているので、問題意識は持っていきたい」と答えています[6]。

国立国会図書館（以下、NDL）は、絶版資料等の「個人向けデジタル化資料送信サービス」を2022年5月19日から開始しました[7]。2021年の第31条改正に伴うサービスで、NDLがデジタル化した資料の内、絶版等の理由で入手困難なものを、利用者の端末を用いてインターネット経由で個人に送信できるようになりました。当面は閲覧のみですが、2023年1月を目途に印刷機能の提供が開始される予定とのことです。非営利・無料等の要件の下でディスプレイ（100インチ以下のサイズ規定あり）等を用いて公衆に伝達することを可能としている[8]ため、司書や教員が「個人の登録利用者」になっていれば、図書館や授業等で児童生徒に見せることができるようになりました。学校図書館としては、100インチ以上の大型スクリーンでの公の伝達について、第9項第2号（ロ）の「公共の用に供される施設であつて、国、地方公共団体又は一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人が設置するもののうち、自動公衆送信された著作物の公の伝達を適正に行うために必要な法に関する知識を有する職員が置かれているもの」の解釈がガイドライン等でどう示されるか、今後の動向を注視していく必要があります[9]。

　著作権法第35条改正による授業目的公衆送信補償金制度は、2020年度より開始されました。2020年度は特別措置として補償金無償でしたが、2021年度からは規定の補償金の支払いが必要となりました。2021年11月9日、著作物の教育利用に関する関係者フォーラムより、「改正著作権法第35条運用指針（2021年度）初等中等教育における特別活動に関する追補版」[10]が出されました。補償金は、授業目的公衆送信された著作物の著作権者、著作隣接権者に対して分配されますが、調査の精度と教育現場への負担とのバランスを勘案した形で、期間を限定したサンプル方式による利用報告が2021年度は約1,000校で行われました。2022年度は、約1,200校の教育機関を対象に各校1か月程度の期間の調査報告を予定しているとのことです。

（2）国の施策

2021年6月3日、第48回教育再生実行会議が開催され、「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について（第十二次提言）」[1]が取りまとめられました。今提言は、一人一人の多様な幸せと社会全体の幸せ「ウェルビーイング（Well-being）」の実現を目指した学習者主体の教育への転換を軸としており、1人1台端末の本格運用に伴う環境整備、オンライン学習システムの全国展開、高等教育における遠隔・オンライン教育の推進、グローバル化に対応した教育環境の実現、優秀な外国人留学生の戦略的な獲得などが盛り込まれています。

我が国の未来を担う人材を育成するためには、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（2021年6月18日閣議決定）を踏まえ、高等教育を中心とした教育の在り方について、国としての方向性を明

確にするとともに、誰もが生涯にわたって学び続け学び直しができるよう、高等教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進する方策を検討する必要があり、教育や人材育成に関する検討を行う新たな会議を開催するものとして、教育再生実行会議は、2021年9月17日廃止が閣議決定されました[2]。

政府は教育再生実行会議の後継として「教育未来創造会議」を新設することを2021年12月3日に閣議決定し、12月27日に第１回会議を開催しました[3]。我が国の未来を担う人材の育成に向けて、現状の分析をはじめ、専門的、多角的な検討を深めていくため、教育未来創造会議ワーキング・グループを設けることとし、2022年1月24日に第１回、2月17日に第2回が開催されています[4]。

2021年9月3日、デジタル庁は、GIGAスクール構想についてのアンケート結果を取りまとめた資料「GIGAスクール構想に関する教育関係者へのアンケートの結果及び今後の方向性について」[5]を公表しました。主な意見への考え方として、学校図書館に関する意見に関しては「文科省において、新学習指導要領を踏まえた学校図書館の機能強化や活性化に向けたモデル事業の実施や学校図書館における電子書籍を活用した取組など優良事例について情報発信していきます。」と回答しています。

GIGAスクール構想の着実な推進と学びの充実のため、2022年度予算[6]では前年度の4億円から68億円に増額し、GIGAスクール運営支援センター整備事業に当てています。「GIGAスクール運営支援センター」を整備するための民間事業者への業務委託費等を事業内容としています。また、すべての小中学校に1教科分のデジタル教科書を提供し普及促進を図るとして、22億円から57億円と増額しています。

GIGAスクール構想による児童生徒1人1台端末環境を見据え、デジタル教科書・教材の活用促進について専門的な検討を行うため、「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議」を2020年に設置し、第一次報告を2021年6月8日に公表しました[7]。2019年度のデジタル教科書の普及状況については、文科省「令和元年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」によれば、2020年3月1日現在、公立の小学校では7.7％、公立の中学校では9.2％、公立の高等学校では5.2％となっているとのことです。

2022年4月25日、中央教育審議会の第2回「教科書・教材・ソフトウェアの在り方ワーキンググループ」で、2021年度に小中学校で行ったアンケート結果[8]が報告されました。「デジタル教科書と紙の教科書を比べて皆さんが感じることについて」の質問では、「自分の学んだことを残しやすい」といった項目で紙が優位との回答が多く、「情報を集めやすい」などの項目ではデジタルの方が優位とする回答が多かったです。教師向けの「デジタル教科書の使用頻度」に関しては、週に30分以上使用している教員が32.3％である一方で、「使わない週もある」と回答した教員は54.4％となり、文科省は「導入期として試行段階の学校が多い」と推察しています。

文科省は2022年4月21日、国で今後5年間に取り組むべき情報化施策の方向性を示す「学校教育情報化推進計画」案[9]を公表しました。デジタル教科書については「2024年度の本格的な導入に向け、学校現場での活用を推進する」としています。公表された計画案では、小中学生への1人1台学習用端末の整備を受け、ＩＣＴを活用した児童生徒の能力育成や教職員の指導力向上、環境整備などが盛り込まれていますが、学校図書館に関する言及はまったくありません。計画案は、パブリックコメントを経て、夏頃に決定するとのことです。学校図書館問題研究会（以下、学図研）からも意見を送付しました。（Ⅱ活動報告3-(3)参照）

2021年 12 月 24 日に閣議決定されたデジタル庁の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」[10]では、「高等学校段階の１人１台端末については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も含め、各都道府県における整備状況を国としてフォローアップし、必要な取組を促す」とされています。これを受けて、文科省では、2021年12月27日、「GIGA スクール構想における高等学校の学習者用コンピュータ端末の整備の促進について」[11]を通知し、高校の端末整備にあたり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用等を通じた整備の加速を要請しました。また、2022年１月11日、高等学校の１人１台端末環境の重要性や早期整備に向けた促進についての、文科大臣・デジタル大臣からメッセージ[12]を発信しました。そして、2022年2月、文部科学省初等中等教育局修学支援・教材課は2022年度中にすべての都道府県（政令指定都市含む）において2022年度１年生の１人１台環境整備が完了予定、2024年度までに学年進行による整備を進める自治体も含め全学年の１人１台環境整備が完了予定との見込みを公表しました[13]。

文科省は2022年4月22日、委託事業「新しい時代の学びの環境整備先導的開発事業」の2021年度の成果概要を公表しました[14]。文科省では、2021年1月より有識者会議を設置し、新しい学びを実現する学校施設の在り方や推進方策等について検討を行い、自治体等の成果概要の事例を他の学校設置者が取り組む際の参考になるようまとめています。学校図書館関連では、千葉県市川市の宮田小学校の「図書室とその他特別教室を関連付けて配置し、メディアセンター化」する計画や、東京大学教育学部附属中等教育学校の「新しい時代の学びの環境整備」に向けた大規模改修の重要ポイントの一つの「図書館を核にしたラーニングコモンズを校舎の中核に据えた探究空間」、長野県小諸市の、学校図書館と地域図書館などとの共用化、メディアセンターを「小学校と中学校をつなぐ位置に配置し、小中の交流のための空間として活用しやすくする」ゾーニング案が紹介されています。

中学校では2021年度から新学習指導要領が全面実施となりました。各教科とも「情報を整理する力」が重要視されています。主要5教科すべての教科書にSDGsが組み込まれています。

2022年度からは高等学校の新学習指導要領が1年生から順次実施されます。「古典探究・地理探究・日本史探究・世界史探究・理数探究基礎・理数探究・公共」が新設され、総合的な学習の時間は総合的な探究の時間へと改訂されます。必修科目の「現代の国語」は「書く・話す」時間が大幅に増加し、「小説」を読む部分が減少しています。教科書の発展部分として、学校図書館との連携が求められるようになるかもしれません。公民科で「金融経済」、家庭科で「資産運用」の視点が織り込まれたり、保健体育で「精神疾患の予防と回復」を扱ったりと、新たな資料が必要になってくることが予想されます。

文科省は2021年12月8日、2022年度から使用される高等学校教科書の採択結果を公表しました。実用的な国語力の養成を目的とする「現代の国語」では、文科省の意向を酌んで、多くの教科書会社が小説の掲載を見送る中、芥川龍之介の「羅生門」など5点の小説を載せて物議を醸した「第一学習社」の教科書がシェア16・9％で、採択数でトップとなりました[15]。高校国語では、必修科目として「現代の国語」（2単位）と「言語文化」（2単位）の2つが新設されましたが、指導要領に従い現代文（小説）も古文も漢文も「言語文化」一科目で教えると、文法など暗記すべき事項も多い古文・漢文を教える時間が足りなくなり、それを避けるには、小説は「現代の国語」の授業で教える方がいいという現場の声が反映されたものと思われます。

こども庁は、子ども政策の司令塔となる新たな組織について、政府は2021年12月21日の閣議で、「子育てに対する家庭の役割を重視した名称にするのが望ましい」などといった意見[16]から、名称を「こども家庭庁」と変更し、2023年度のできるかぎり早い時期に創設するなどとした基本方針を決定しました[17]。2022年2月25日、持ち回りの閣議で「こども家庭庁」を設置するための法案を決定しました[18]。内閣府の外局として2023年4月1日に発足させるとしています。名称変更に関わる懸念、安定財源の確保、子どもに関するすべての政策の基盤となる理念を示した法律がないことなど、問題が指摘されています。

文科省と厚生労働省が連携して、2020年度に続いて、2021年度も「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」が行われています。2021年度では小学生と大学生にヤングケアラーのアンケート調査が行われ、2022年4月11日、その結果が公表されました[19]。調査によると、ヤングケアラーと思われる小学生がいる学校は34.1％、世話をしている家族が「現在いる」と回答した大学生は6.2％。小学生では世話に費やす時間が長時間になるほど、学校生活等への影響が大きく、本人の負担感も重くなること、また大学生では世話を始めた時期が大学入学以前の方のうち 50％超が、世話をしていることで大学進学の際に何かしらの苦労したこと・影響があったなどの調査結果が出されています。2022年5月31日の参議院予算委員会で、岸田文雄首相は、「ヤングケアラー」問題について、「来年４月に発足が予定されている『こども家庭庁』を司令塔として省庁横断的に取り組む」と述べています[20]。

（3）その他

2021年度全国学力・学習状況調査（以下、全国学力テスト）は、2021年5月27日、行われました[21]。新型コロナウイルス感染症による影響により、調査日を例年より約1か月後ろ倒しするとともに、後日実施の期間を約1か月間に延長しました。質問紙調査の結果では、学校に対する「調査対象学年の児童生徒に対して、前年度に、本やインターネット、図書館資料などを活用した授業を計画的に行いましたか」の質問に「週に一回程度、もしくはそれ以上」「月に数回程度」が、小学校70.0%、中学校40.6%で、2017年度の回答から小中学校ともに25ポイント以上増加しています。経年変化分析調査及び保護者に対する調査の結果[22]は、2022年3月28日に公表されました。

2022年度全国学力テストは、2022年4月19日、行われました。中学校で初めて新学習指導要領に基づく問題が出題されました。国立教育政策研究所の大金伸光・研究開発部長は「『主体的・対話的で深い学び』の趣旨を反映して作問した」と話しています[23]。国語と算数・数学に加えて4年振りに理科が実施されました。 

国立青少年教育振興機構青少年教育研究センターは、2021年8月11日に「子どもの頃の読書活動の効果に関する調査研究」について報道発表を行いました[24]。子どもの頃の読み聞かせや読書活動の実態、読書活動が大人になった現在の意識・非認知能力に与える影響、それに読書活動を形成する要因を検証するために、全国の20～60代の男女5,000人を対象にインターネット調査したものです。「子どもの頃の読書量が多い人は、意識・非認知能力と認知機能が高い傾向がある」「興味・関心にあわせた読書経験が多い人ほど、小中高を通した読書量が多い傾向にある」などが、調査結果のポイントとして挙げられています。

　2022年4月７日、1947年から実施されていた「読書世論調査」を終了すると、毎日企画サービス調査部が発表しました[25]。「読書世論調査」は、読書週間を飾るイベントとして、毎年10月27日の毎日新聞紙面に掲載され、また、全国SLAとの共同調査の「学校読書調査」の２部構成で発行されていました。

2　学校図書館をめぐる動き

（1）学校図書館をめぐる動き

2016年度から途絶えていた文科省の「学校図書館の現状に関する調査」が、2020年9月に実施され、2021年7月29日、2020年度の結果が公表されました[1]。「学校司書」を配置している学校の割合は小・中学校は前回より増加したが高等学校は減少した、学校図書館図書標準を達成している学校の割合は小・中学校で増加しているもののその割合はいまだ十分ではない、学校に新聞を配備している学校の割合は前回より増加した、といった調査結果のポイントが紹介されています[2]。また、「児童生徒等の読書環境の整備に資する多様な蔵書の整備状況」の調査が初めて行われ、外国語の図書は小中高とも60%を越える学校図書館が所蔵していました。点字図書や拡大・大活字図書、映像資料を所蔵している学校の割合もそれなりにあるものの、電子書籍や録音図書、マルチメディアデイジー図書、LLブックを所蔵している学校図書館の割合は少数でした。　

2021年6月、文科省が、『令和2年度　子供の読書活動の推進等に関する調査研究－調査報告書－』（2021年3月付）をウェブサイトで公開しました[3]。電子書籍や電子メディアを活用した読書活動の推進、および、言語活動の充実に関する施策について、詳細な実態把握とその分析を行うことで今後の子どもの読書活動の推進に向けた一助とすることを目的に実施された調査の報告書[4]です。

特別支援学校設置基準が、2021年9月24日に公布されました。これまで、特別支援学校については独立した設置基準は定められていませんでした。慢性的な教室不足が続いている特別支援学校の教育環境を改善する観点から設置基準が制定され、第15条「校舎に備えるべき施設」に図書室が明記されています。

2021年10月5日、公益財団法人文字・活字文化推進機構と学校図書館整備推進会議の主催により、第1回「学校図書館図書等の整備・拡充を求める各界連絡会」が、衆議院第一議員会館で開催されました[5]。藤原章夫文科省総合教育政策局長の報告「学校図書館の整備充実について」では、前述の2020年度「学校図書館の現状に関する調査」（文科省）から、「図書購入率の高い学校の特徴として、図書の選定基準、廃棄基準を策定している割合が高い」と述べています。「学校図書館に係る決算調べ」（文科省）からは決算額と計画額の乖離について、「2019年度、図書費では87億円、新聞配備では7億円、学校司書配置経費では31億円もある」ことが示されました[6]。文科省として予算は確保しているのに、現場に降りてきていない現状は「忸怩たるものがある」とのことです。最後に、活字文化議員連盟に対して文字・活字文化推進機構から、学校図書館議員連盟に対して学校図書館整備推進会議から、それぞれ要望書が提出され、アピールが採択されました。

第2回「学校図書館図書等の整備・拡充を求める各界連絡会」は12月8日に開催されました[7]。第1回に続き、「学校図書館等の整備・拡充について」の報告などが行われました[8]。第1回に続き、藤原章夫文科省総合教育政策局長の報告「学校図書館の整備充実について」がなされ、学校司書の配置率が高い都道府県は、図書標準達成率、図書の選定基準・廃棄基準の策定率、新聞配備率が高く、図書購入冊数も多い傾向にあると分析しています[9]。この分析結果は、第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」の概要資料[10]の2020年度「学校図書館の現状に関する調査」の「学校図書館の現状に関する調査」分析結果にも示されています。文科大臣、総務大臣宛の学校図書館図書等の整備・拡充に関する要望書を連名で提出したことが報告されました。

2021年11月10日、全国SLAと毎日新聞社共同実施の「第66回学校読書調査」の結果が公開されました[11]。65回まで継続調査していた「5月１か月間に読んだ本の名まえ」「ふだん読んでいる雑誌名」は今回より定例項目としては中止し、代わりに「今の学年になってから読んだ本の名まえ」を調査しています。そのほか、「本を選ぶ基準」「資料を使った学習」「スマホやタブレットを使った電子書籍の読書」について、新たに加えられています[12]。

2021年度学校図書館調査も公開されました[13]。2020年度はコロナ禍により9月の調査でしたが、2021年度は通年通り6月の調査でした。「蔵書」「担当職員」「経費」に加え、「オリエンテーション」「整備方針」「電子書籍サービス」の項目が特設されています。

2021年12月1日、全国SLAが、学校図書館図書廃棄基準を改訂しました[14]。改訂にあたり、教育課程の展開に寄与するために学習指導要領との整合性を踏まえて常に最新情報が提供できる学校図書館を目指すとのことです。

2021年12月23日、2022年度予算政府案が閣議決定され、文科省は「令和4年度文部科学省予算(案)」を発表しました[15]。うち、「読書活動総合推進事業」（新規）については、「図書館・学校図書館等を活用した読書活動の推進」「司書教諭講習の実施」「「子ども読書の日」（4月23日）の理解促進」「読書活動の推進等に関する調査研究」に、5千2百万円となっています[16]。

第4次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」^[17]（2018～2022年度）も最終年度となりました。文科省総合教育政策局地域学習推進課の朝倉博美図書館・学校図書館振興室長は、「第4次計画では、発達段階に応じた読書の取り組みや、友人同士で書評合戦をする『ビブリオバトル』など、中高校生の読書への関心度合いが低下するのを防ぐ取り組みなどを盛り込みました。成果は間もなく発足する有識者会議で議論し、第5次計画に反映させていく予定です」と教育新聞の取材に対して語っています[18]。

2022年から2026年にかけての第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」[19]を、2022年1月24日、文科省が発表しました。公立小中学校等の学校図書館における、学校図書館図書標準の達成、計画的な図書の更新、新聞の複数紙配備、学校司書の配置拡充が図られることを目的としており、本計画に基づいた地方財政措置が講じられています。

2021年6月18日、岡山県教育委員会が、中学生を対象とした電子図書館サービスを開始すると発表しました[20]。不読率の高い中学生を対象に実施する取組で、県内公立中学校の全生徒に個人用IDを配布するものですが、政令指定都市である岡山市の市立中学校と私立学校の生徒は事業の対象外となっています。

日本電子出版協会の電子図書館委員会は2021年2月24日、「緊急提言　今こそ国は学校電子図書館の準備を！」を発表し、2021年9月8日、「学校デジタル図書館」の特設サイトをオープンしました[21]。

電子出版制作・流通協議会は、2021年6月24日～7月24日、電子書籍サービスを導入している小中高等学校にアンケートを実施し[22]、12月10日発行の報告書「電子図書館・電子書籍貸出サービス　調査報告2021」（樹村房）にて発表しました。

『総合百科事典ポプラディア』が2021年11月、10年ぶりに改訂されました。第三訂版にあたって、すべての項目に日本十進分類法（NDC）が付与され、付与作業は学校図書館プロジェクトSLiiiC（以下、SLiiiC）プロジェクトメンバーの学校司書・司書教諭6名が担当しました。2022年4月29日、学習会「学校図書館とNDC〜ポプラディア+ NDCで何が起きる? 何ができる? ～」（SLiiiC・ポプラ社共催）が開催され[23]、付与作業を担当した横山寿美代さん、鳴川浩子さん、大澤倫子さん、田子環さん（ともに学図研会員）が「NDC付与のルール作り」「ポプラディアのNDCから本棚へ生徒を導く実践」「NDC作業によりおこった配架への適用」「装備でつけられてくる背ラベルへ疑問を持つことの大切さ」をテーマに話をしました。

2022年2月21日、全国SLAが、冊子『1人1台端末時代の学校図書館担当指導主事の仕事と知識』[24]の作成と公開を発表しました。学校図書館を専門に学んできたわけではない指導主事のため、学校図書館の基礎知識や、都道府県教育委員会・市区町村教育委員会・学校ができること等についてまとめられています。

2022年4月、文字・活字文化推進機構、全国SLA、日本新聞協会、学校図書館整備推進会議がパンフレット「心と考える力を育むためにー学校図書館の出番ですー」[25]を作成しました。「なぜ、学校図書館が重要なのか」「予算化のためには何をすればよいか」等が紹介されています。ICTの視点が欠如している等の指摘があります。

米・ワシントンポスト（オンライン版）に、2022年3月22日付で記事“Schools nationwide are quietly removing books from their libraries”が掲載されていることがカレントアウェアネス・ポータルで報告されました[26]。記事では、「米国内の学校図書館において、宗教、人種、性などに関する本の行方が不明となる事例が発生し、調査の結果、論争を呼び起こすことを恐れた管理職たちが、異議を唱えられる前に図書館の棚から静かにこうした本を撤去していたことが判明したとしています。米国内では学校における禁書令が急増しており、学校図書館において子どもたちの自由な閲覧を制限する法案が提出されるなどの動きがある一方で、あまり理解されていないこととして、学校図書館の警戒心の強い管理職による図書撤去運動が存在している」とのことです。

さらに、2022年4月7日、米国の非営利団体であるPEN Americaが、米国の学校における禁書に関する調査レポート“Banned in the USA: Rising School Book Bans Threaten Free Expression and Students’ First Amendment Rights”と禁書のリストを公開したことがカレントアウェアネス・ポータルに掲載されました[27]。禁書の対象となった図書は、1,145タイトルで、対象図書の41％は有色人種の主人公や準主人公が登場する作品、22％が人種問題や人種差別を直接扱っている作品、33％がLGBTQ+のテーマを明示的に扱っている又はLGBTQ+の主人公や準主人公が登場する作品だったとのことです。

日本でも、2020年9月7日の新潟日報朝刊の読者投稿欄「窓」に高校生から投稿がありました。ある生徒が高校図書館に、連続射殺事件を起こした永山則夫の『無知の涙』をリクエストしたところ、教職員の間で会議が行われて却下された。会議では、すでに評価が定まっているから導入してもいい、という意見もあったが、最終的に「心身の発達に有害な影響を及ぼす」という理由で導入されないことになった。さらに、すでに所蔵されている、島秋人（強盗殺人犯）の『遺愛集』も撤去されようとしているというものです。投稿した高校生は、「果たしてこれらが本当に有害であるのか」と疑問を呈し、「『遺愛集』を読んで強盗殺人を心に決める人がいるとは思えないし、むしろ生徒が犯罪心理学や精神医学、社会学に興味を持つ機会を奪うことにはならないか」と投稿を結んでいました。これまでも、2013年の『はだしのゲン』の利用制限[28]、2015年の村上春樹氏の「高校図書館旧蔵書貸出記録流出」[29]などの事例もあります。資料収集・提供の自由の問題としては、愛知県の県立高等学校の「禁書問題」（1981年）のあとに、千葉県でも県立高等学校で管理職の介入等による購入禁止事例があったことが、千葉高教組の調査（1984年）で明らかになったこともありました。これらの事例からも、似たようなことがないか、「図書館の自由」への問題に敏感に注視していく必要があります。

2022年4月28日、教育新聞は学校図書館の企画特集を組み、「これからの学校図書館に求められる課題」としての、文部科学省担当者、現場の教諭、学校図書館に関わりのある各団体の識者から意見とともに、学習指導要領にうたわれている主体的・対話的で深い学びの実現に向け、学校図書館の教科との連携、家庭・地域との連携、校長のリーダーシップ、ICTの活用、新聞活用、司書教諭と学校司書の協働した学校図書館運営など、探究的で多様な事例を紹介しています[30]。

（2）学校司書の研修・養成について

全国SLAは、2021年度は「学校司書研修講座【基礎コース】」は開催しませんでした。2020年度休止していた「学校図書館実践講座」はオンラインで開催しています[1]。

学校図書館総合研究所は、「2021学校図書館入門講座」を2022年2月6日・13日・20日に開催しました[2]。

2021年度4月から放送大学で「学校図書館サービス論」が開講されました。

「学校司書のモデルカリキュラム」は、2022年度38大学で開講されています（Ⅱ活動報告3-(1)-①参照）。学校司書の応募資格に「学校司書のモデルカリキュラム」に基づく科目のすべてを修了、または修了予定者を挙げる自治体も出てきています。

（3）司書の配置の現状

2020年4月から会計年度任用職員制度がスタートして2年が経ち、手当が支給されるなどの反面、保険加入による実質減収など、問題が出てきています。パートタイム会計年度任用職員が増え、勤務時間が減る傾向が見られます。会計年度任用職員一人にかかる歳出が増えたことにより、雇用人数、勤務時間を削減せざるを得なくなったからと思われます。

東京都立高校の学校図書館の民間委託は、2011年度から順次進められていましたが、東京都教育委員会は2021年度の学校図書館の新規委託を見直しました[3]。2020年度末に長期継続契約が終了する55校については、図書館専門員を活用した新たな運営体制への早期移行に向けて、2021年度の契約を単年度の契約とし、契約期間中であるそのほかの高校については、契約期間が終了し次第、2021年度及び2022年度からの新たな運営体制の本格実施を目指すということでした。2021年4月に「都立学校図書館専門員」という名称で会計年度任用職員が採用されました[4]。（Ⅱ活動報告3-(1)-③参照）。

大阪市立の高等学校は府立移管に伴って、大阪市会計年度任用職員（学校司書）の一斉雇い止めが生じました[5]。大阪市立の高等学校にはすべて学校司書（会計年度任用職員）が配置されていましたが、府立高等学校には学校司書に当たる職種は存在しないからです。大阪市立の高等学校は学校司書を正規事務職員で置いていましたが、事務職員の定数削減と共に兼務や事務室への配置換えが進み、1999年、「19校19名の事務職員をおおむね３年で削減し、削減された学校から順次『学校図書館嘱託職員』を配置する」とされました。2013年、正規学校司書はいなくなり、すべて非正規の学校司書の配置となっていました。2021年11月8日、「会計年度任用職員の令和4年度に向けた雇用希望調査について」という文書が大阪市教育委員会から出され、「高等学校に勤務する学校図書館員は対象外（次年度の継続雇用はありません）」とされました。2021年12月28日に「学校図書館員（会計年度任用職員）の事業終了と令和4年度会計年度任用職員の募集について（通知）」が出されました。

福島県郡山市では2021年10月6日・8日の河北新報[6][7]で、郡山市の学校司書はPTA雇用のため保護者の負担が大きく、存続が危ぶまれるという記事が掲載されました。郡山市の学校司書は1959年からPTA雇用の形で採用されており、給与は市が半額を補助する形でした。2021年度、郡山市立の小・中・義務教育学校76校中72校に70名の司書が配置されていました。内2名は会計年度任用職員制度の先行実施です。児童数が減ってPTAの負担が大きくなってきたため、市の直接雇用にしてほしいという声があがり、2023年度から会計年度任用職員（パートタイム）にすることになりました。郡山市教育委員会は11月に学校司書全員に現在の雇用条件や市雇用についての意見や要望を聴取しました[8]。2022年2月、郡山市教育委員会は2022年度末での学校司書給与の補助事業の終了と、2023年度から市の会計年度任用職員（パートタイム）として募集する方針を示しました。先行事例として2022年度に採用された会計年度任用職員の学校司書は週2日ずつ2校兼務（週25時間）で、給与も低い水準の厳しい雇用条件でした。先行事例の通りになれば、現在のすべての学校司書が解雇され、新たに雇用される学校司書は兼務で給与も大幅ダウンになることが懸念されるため、福島県教員組合内に「毎日学校司書の居る図書館をめざす会」が発足し、署名活動を行いました。

各地で学校司書が配置されています。ここでは全国委員からの報告を元に、2022年度の現状を紹介します。

≪都道府県≫

都道府県立高等学校では、新規採用があるところと採用のないところの格差がますます広がっています。継続的に新規採用のあるところでは新陳代謝が図られ実践・研究活動も継続、向上していますが、司書職としての採用がないところ、新規採用が途絶えてしまったところでは、研究活動の断絶、後退もみられます。今後のためにも、以前の状況、活動の記録等を残し、軌跡を保存・公開していく必要があります。

・    福島県は、2022年度、県職員（資格免許職）司書１名を採用しました。2022年1月24日、福島県委員会は、県内の県立高等学校を2018年度の96校から77校（休校含む）に統合再編する学校改革実施計画（10年計画）の後期5年分を発表しました。これに伴い学級減により常勤司書が引き揚げになる、非常勤司書が既にいる学校が常勤司書の配置対象になるなどが予想され、人事・処遇面や蔵書設備の統合校への引き継ぎ等が懸念されます。

・    埼玉県は、2022年度採用の合格者は8名でした。初めて「就職氷河期世代を対象とした職員採用選考」があり、8名が採用されました。学校には新規採用者5名、氷河期採用者3名の8人の配属予定です。

・    神奈川県は、2021年度から免許資格職職員採用試験（司書職含む）において教養試験が廃止され、専門試験のみとなりました。3名が採用され、うち2名が県立高校に配属されました。また、経験者枠としての主任司書採用2名は県立図書館への配属となりました。さらに障がい者枠として１名の司書の採用がありましたが、県立図書館に配属されました。

・    富山県は、県立高校司書の採用試験が5年連続実施され、2022年度は臨任勤務の経験者が1名採用されました。これまでは、正規退職者が出れば正規で補充という形だったため、なかなか7名を超えませんでしたが、今回は拡充に進む採用となり、正規は8名になりました。4月現在で県立高校39校中、正規実習助手8名、再任用2名、臨任実習助手18名、会計年度任用職員（パートタイム）8名、未配置校3校です。特別支援学校12校には会計年度任用職員（パートタイム）2名が巡回勤務しています。

・    長野県は、2022年度採用の司書採用試験が実施されませんでした。2022年4月時点で県立高等学校82校中（分校3・別キャンパス1を含む）、正規職員配置が44校（うち再任用6校）、会計年度任用職員が38校（うちパートタイム3校）となっています。

・    三重県は、県の採用試験（司書職）が毎年実施されており、2022年度採用は3名でした。2022年4月から3名とも県立学校へ配属となりました。また、2022年度も県立図書館と学校図書館間の異動もありました。

・    滋賀県は、2022年度採用の県立学校司書採用選考試験は実施されませんでした。2019年度以降、実施されていません。

・    京都府は、2022年度採用の京都府公立学校職員採用試験（学校図書館司書）が実施されました。

・    大阪府は、府立高校の学校司書の採用はありません。大阪市立の高校の府立移管によって、府立高校となった水都国際中学校・高等学校は、国家戦略特区制度を活用した全国初の公設民営の中高一貫教育校なので、学校司書は継続されています。

・    兵庫県学校図書館協議会の下部組織・兵庫県高等学校図書館研究会「学校司書部会」事務局は、例年行っていた「兵庫県高等学校学校図書館実務調査」の中止を提案しました。「図書館教育のおかれている現状を把握し、携わる職員（主に実習助手）の待遇改善や雇用保障を県教委に求める」ことを目的として行っていましたが、「調査に割く労力に対し、見合った成果がないと判断したため」とのことです。さらに、講演会と研究発表の交互開催だった「兵庫県高等学校司書研究大会」の研究発表も、今後行わないことが提案されました。「県立高等学校では図書館業務のみを行っている人が多くなく、発表の機会が多いと、かえって研究の質が落ちてしまう」、「日々の図書館運営業務を圧迫し生徒に不利益が出てしまうとの判断から」が理由です。3月の司書部会にて、学校司書の調査、研究発表の中止は決定との報告がありました。県研究大会は隔年の講演会のみとなる予定とのことです。兵庫県は、県立高等学校への学校図書館の職員としての採用はありません。

・    岡山県は2022年度の新採用正規司書2名の内、1名は県立図書館、1名は併設型中高一貫校配属されました。

・    鳥取県は、2022年度正規の司書が1名採用され、県立高等学校に配属されました。会計年度任用職員の県立高等学校通信課程（事務補助）の募集があり、学校図書館業務担当で資格は問わないというもので、1名採用されました。

・    島根県は、2022年度県職員（資格免許職）として司書1名が採用され、県立高等学校へ配属されました。また、県立図書館と学校図書館間の異動がありました。

・    熊本県は、2022年度の学校図書館事務職員採用者は1名で、今回も県立図書館への配属となってしまいました。

・    鹿児島県は、2022年度の図書館担当職員採用者は１名で、県立高等学校への配属でした。

≪市町村≫

・    福島県南相馬市は、2012年から学校司書の配置を始め、2022年度は小学校12校中8人が専任、4校が兼務（2名）、中学校は6校で3人（大規模校週3日、小規模校週2日）が兼務しています。すべてフルタイムの会計年度任用職員です。「第三次南相馬市子ども読書活動推進計画」で学校司書の専任化を目標としてかかげ、1年に一人の採用で、徐々に専任にする予定です。市立図書館に学校図書館サポート職員がおり、定例会議を毎週行うほか、先進地視察や外部講師研修、情報共有や連続講演会などの研修を行っています。また、市立図書館で勤務経験のある職員が学校司書として勤務する人事交流を行っています。

・    東京都杉並区では、2020年度末に起きた任期満了後の継続雇用がされなかった“ふるい落とし”解雇に対する団体交渉の結果、2022年度採用選考から、それまで考慮されなかった区での経験・実績が判断要素となりました。2021年度末満期を迎えた9人の学校司書はすべて再雇用されました。

・    神奈川県横須賀市では、2022年度、学校司書が全校配置となりました。2012年度からモデルとなる小学校への学校司書の配置を進めていき、2016年度から、市立のすべての小学校(46校)に学校司書を配置しました。中学校では2018年度から23校中8校に配置されましたが、2020年度残りの15校にも配置されることとなりました[1]。

・    富山県内の15市町村全体で、2022年度は小中学校253校に174名の学校司書が配置されています（2021年度は257校に173名）。公共図書館からの支援や小中学校数の減少により1校専任配置が微増しています。2022年度は1校専任109名、複数校兼務6５名です（2021年度1校専任104名、複数校兼務69名）。

・    三重県津市は、学校図書館司書補佐の職名で、19人が会計年度任用職員として採用されています。1人で中学校2校、小学校2校を兼務しているところが一か所あり、それ以外は中学校区の小中学校1～5校を兼務しています。1日7時間30分勤務で、年間191日の勤務となっています。

・    三重県志摩市は、2022年度、1名増となり、小中学校13校に5名の会計年度任用職員となりました。１人2～3校兼務です。1日7時間勤務で、年間203日（長期休み勤務なし）の勤務となっています。

・    大阪市では、学校図書館活用推進事業として、2015年度からこれまで市立小中学校全校に、各校あたり原則週1日、一日あたり6時間、「学校図書館補助員」が配置されていました。2022年度4月より、この「学校図書館補助員」にかえて「学校司書」が配置されます[2]。「学校図書館コーディネーター」4名が教育ブロックに各1名、「主幹学校司書」24名（各区1校、1名専任配置、週4日勤務）、「学校司書」150～160名（1人2～3校を担当、389校は週１日配置）が会計年度任用職員の待遇で採用されます。事務局は大阪市立中央図書館に「学校図書館支援グループ」として設置されています。

・    大阪府枚方市では、これまで中学校は19名が配置(校区内小学校も支援)、小学校は6名が2校兼務で12校に配置されていましたが、2022年度4月より学校司書25名となり、小学校2校兼務 6名、小中兼務8名（※2022年度よりスタート）、中学校勤務 (校区内小学校を支援) 11名の配置となっています。

・    兵庫県神戸市では、2014年度にモデル校30校の小中学校に専任の学校司書を配置しました。2019年度から小規模校などで複数校兼務での配置が開始され、複数校兼務の学校司書での全校配置を2023年度に完了することを2021年に正式決定しました。2022年4月現在、全小中学校245校うち224校に学校司書（会計年度任用職員）が配置され､内複数校配置は148校です。

・    兵庫県尼崎市では、これまでの小学校（2015年度より全校配置）に加え、2022年度、市立全中学校（17校）に、司書もしくは司書教諭資格又は教員免許のいずれかを受験資格として、司書教諭が行う環境整備、開館業務、蔵書管理等の補助を業務内容とする「読書力向上事業業務補助の会計年度任用職員（非常勤事務補助員）」を、9名配置します。2校兼務8名、1校専任1名で、どちらも勤務日数は年間150日以内、週4日、1日4時間の勤務です[3]。小学校は、月曜日から金曜日までの週5日勤務、1日5時間の勤務時間です。

・    岡山市では、2022年度の新採用正規司書2名は、市立図書館に配属されました。2022年4月に、岡山市では山南中学校と中学校区の小学校4校が統合して、岡山県下初の義務教育学校、岡山市立山南学園が開校しました。現場や市民から学校司書複数配置の要望があり、正規と会計年度任用職員の2名配置されました。2021年度末、正規学校司書1名の定年退職のため正規学校司書は1名減となり、2022年4月から再任用学校司書（週31時間勤務）が1名増えました。配置率が正規学校司書18%、会計年度任用職員75％、再任用学校司書７％となり、非正規率が上がっています。

・    鳥取県米子市では、パートタイム会計年度任用職員として学校司書3名が採用されました。内、1名が有資格者、2名が資格なしでした。

・    鳥取県大山町では、フルタイム会計年度任用職員として1名、パートタイム会計年度任用職員として1名の学校司書が採用されました。いずれも有資格者です。

・    鳥取県江府町では、これまで学校司書の業務は町立図書館司書が兼務で担っていましたが、2022年度から学校専任になりました。なお、2022年度から、江府町立江府小学校と江府町立江府中学校が一つになり、義務教育学校「奥大山江府学園」として開校しています。1～5年と6〜9年の校舎に分かれており、それぞれ一人ずつ学校司書が配置されています。

・    島根県出雲市では、2022年度会計年度任用職員（学びのサポーター）として学校司書1名が採用され、小学校へ配属されました。

（5）各地の状況

≪イベント≫

　コロナ禍で多くのイベントが中止されたり、オンライン化されたりしました。学校図書館に関わるイベントについて、『学図研ニュース』に案内・報告が掲載されたもの（学図研主催を除く）を中心に紹介します。

・    学校図書館を考える全国連絡会は、「ひらこう!　学校図書館第24回集会」を2021年7月10日に、JLA研修室にて開催しました。　　

・    図書館総合展2021は、11月1日～30日のオンラインと、サテライト会場によるハイブリッド形式で開催されました[1]。東京都立南多摩中等教育学校図書館のオンライン学校図書館見学会、東京・学校図書館スタンプラリー主催の第6回作家講演会、YAに薦める学校司書の推し本2021などがコンテンツとして展開されました。東京・学校図書館スタンプラリーが、ポスターセッション部門の来場者投票賞第4位を受賞しています。

・    「第53回日本子どもの本研究会全国大会」が2021年11月6・7日にオンラインで開催され、分科会3「中高生の読書」で、湯川康宏さん（埼玉県立飯能高等学校図書館）が「YAとマンガ」の発表をしました[2]。

・    「第12回京都の学校図書館・公共図書館の充実を求めるつどい」が、2021年11月28日、ラボール京都で開催されました[3]。江藤裕子さん（学校図書館を考える全国連絡会）の「学校図書館の充実を願う市民からの活動報告」や京都府立高等学校教職員組合司書委員会による「小・中学校図書館への人の配置に関するアンケート」の調査についての報告がありました。

・    東京・学校図書館スタンプラリーは、2021年度夏の学校図書館公開イベントは中止しましたが、ブックガイド小冊子「本といっしょに、ステイホーム。―学校司書が選んだ小中高生におすすめの本2021」を作成しました[4]。

・    「図書館と県民の集い埼玉2021」が2021年12月11・12日にオンラインで行われました。高校の学校司書が各校の紹介、本の紹介方法を披露しました[5]。

・    「埼玉県の高校図書館司書が選んだイチオシ本2021」が、2022年2月18日に発表されました[6]。

・    2022年1月18日、神奈川県学校図書館員研究会による「第15回神奈川学校図書館員大賞（ＫＯ本大賞）」が発表されました[7]。

・    岡山県の高校図書館司書が選ぶ、「高校生にぜひ読んでほしいイチオシ本！『で～れ～BOOKS2022』大賞」が2022年2月25日発表されました[8]。

・    学校図書館を考える全国連絡会は、2022年2月13日、「ひらこう! 全国交流会」をオンラインで開催しました。

・    日本学校図書館学会は、2022年2月26日、「第24回日本学校図書館学会 学校図書館フォーラム」[9]を開催しました。

≪公立図書館民営化等の影響≫

岡山県倉敷市では「倉敷市行財政改革プラン2020」[10]が発表され、2022年度末までに民営化を含む市立図書館の運営方針が議論されています。大阪府豊中市では、市立図書館分館の統廃合などが盛り込まれた「中央図書館基本構想」[11]が提示されています。2市とも老朽化施設の再編プランの中で図書館面積削減等の方針を提示しています。削減の方針は、司書の削減や図書館運営の在り方への影響も懸念され、市民の会が立ち上がって署名活動を行っています。公立図書館の縮小は学校教育にも大きな影響を与え、学校図書館へのサービス低下などにも波及する可能があり、注視する必要があります。

≪請願・要望書等≫

　請願や要望書等も、各地で出されています。以下にその一部を紹介します。

・    学校図書館を考える全国連絡会は、2021年9月6日、文科大臣に「学校図書館の充実と学校司書配置に関する要望書」を提出しました[12]。

・    2021年12月6日、文字・活字文化推進機構、全国SLA、日本新聞協会、学校図書館整備推進会議は、文科大臣と総務大臣あてに「学校図書館図書等の整備・拡充に関する要望」[13]を出しました。

1　学校図書館を活用する実践、資料提供を追究する実践は進んだか

　新型コロナウイルスによる教育活動の制約も、2022年で3年目に入りました。そんな中でも学校図書館現場では、「新たな生活様式」やICTを取り込んだ行事や活動、図書館サービスが検討され、実践されています。研修もオンラインの併用が進んだ結果、遠隔地で開催される研修への参加が可能になっています。学校図書館の存在とは何か、資料提供の意義と方法など、学校図書館の根本を常に考えつつ、新たな活動も定着した一年になっています。

第36回全国大会は、2021年8月5日～7日、初めて全日程をオンラインで開催しました。中止になった富山大会の内容をほぼ引き継ぎ、大会運営は全国委員会が担当しました。テーマは「子どもたちの豊かな学びを支える学校図書館」、参加者は申し込み総数373名でした。全体会では熊本大学教育学部　苫野一徳さんに「学びの構造転換—学校図書館の役割は?」と題して講演していただきました。一人ひとりの学びを尊重する「学びの個別化」や、子ども同士の学び合いを通して深まる「協同化」や、自分で設定したテーマを探究する「プロジェクト化」の融合と、これらの活動の探究的な学びの中での結びつきについて。そして学校図書館は活動の要になることをお話しいただきました。GIGAスクール構想に関わって、学校図書館が蚊帳の外に置かれがちであるという課題を伝えられたことも有意義でした。

実践報告では、1本目は学校司書の仕事と学校図書館の役割や、利用者と本を結ぶことの意義について基本に立ち返りながら、「いないよりはいた方がいい」から脱皮し、「学校司書の助けが必要」に向かうための活動についてお話しいただきました。2本目はこれからの学校司書に必要なスキルとは何か、実際の研修を通して県立高校司書の仕事や、集団としての学校司書がどのように変化していったかを報告していただきました。また、分科会では実践報告を受けたもののほかに、情報リテラシー支援の基礎や実際に支援する方法、「コロナ禍の学校図書館」「子どもと本をつなぐ技いろいろ」「もっと読もうよ!　海外文学」「イタイイタイ病について考えよう」などを取り上げました（『がくと』36号）。

『学図研ニュース』では総会での議論を受け、「人の問題」（No.425）、「総合的な探究の時間へ」（No.427）、「新しい図書館の動き」（No.429）、「電子書籍」(No.430)、「発達過程と情報活用能力」（No.431）、「図書館をブランディング!!」(No.432)、「選書ツール」（No.433）、「児童・生徒の活動」（No.434）、「「学校の新しい生活様式」への対応」（No.435）、の特集を組み、これらのテーマについて会員の実践を交流し、考えを深めました。コロナ禍で前倒し導入となったICT環境を図書館としてどう活用していくか、学びに対する様々な支援など、今日的なテーマが取り上げられています。「My学図研史」は3回掲載されました。連載では、授業に生かす図書館の実践を掘り起こす《支部持ち回り連載》「授業と図書館あれこれ」は172回を重ね、その他「400字書評」、「リレーエッセイ」を引き続き掲載しました。

2　各地の活動、ブロック集会などの活動は充実していたか

(1) 各地の活動、支部活動、支部結成のはたらきかけ

　現在、学図研には19の支部があります。日々の実践を交換し積み重ねる研究の場として、支部の持つ役割はとても重要です。多くの支部では、定期的に例会や学習会を開き、互いの実践を持ち寄って研究を重ねたり、ホームページを開設して活動の様子を広く発信したりしています。また、支部活動を報告する支部報も発行されており、その内容（目次）を『学図研ニュース』で紹介しています。

コロナ禍における支部活動や例会は、オンラインを活用する、できるときは対面で開く、当面休会など、感染状況と支部の状況に合わせて判断されています。公的な研修なども制約を受けている中で、仲間と率直に話ができる場所を確保する努力を続けましょう。2021年9月から全国事務局でZoomの契約をしています。支部例会や各種学習会に活用してください（2021年度利用実績21回）。

福島支部では、10月総会と12月例会の研修「10年後の学校図書館のあり方」を対面で行いました。1月には埼玉支部とオンライン交流会を行いました。3月には、郡山市議会で学校司書について発言した議員4名に、学校司書の正規雇用を求める手紙とともに『学校司書って、こんな仕事』を送りました。

埼玉支部では、昨年に引き続き毎月の例会をオンラインで行っています。1月29日には福島支部と交流会を行い、各校図書館をスライドで紹介しました。

千葉支部では、2021年度も新型コロナウイルス感染症の流行が収まらないため、例会を開くことができませんでしたが、メーリングリストでオンライン研修会等の情報交流を行いました。小中学校では一人一台端末の学習活用が始まって、学校図書館の転換期が来ています。コロナ禍が続く限り、大勢で集まる例会は難しいですが、今後もメーリングリスト等で実践交流を行っていきます。

東京支部では、主にオンラインを活用して支部会を継続しました。大会の分科会に向けて、GIGAスクールと学校図書館を中心に月に1回支部会を開催しました。1月には、木下通子さん（埼玉支部）のgoogleを使った実践についてお聞きし、2月には鎌田和宏さん（帝京大学）の講演と姫路市立豊富小中学校教職員の皆さんとの学習会を開催しました。3月・4月には久しぶりの対面での支部会を開催しました。2022年度から「東京都公立小・中学校の学校司書配置状況調査」（2019年度まで学校図書館を考える全国連絡会で実施）を実施しました。

神奈川では2021年度は8月・1月・3月を除く各月にオンラインで例会を開催しました。8月に支部報「もっとあばうと」を発行しました。イベントでは、1月16日にオンラインによる県立新羽高校図書館見学会&お悩み相談会を開催しました。県外からの申し込みも含め、参加者は52名でした。

長野支部では、例会と会報発行を中心に活動しています。2021年度も毎月の例会をオンラインで行いました。例会では、探究学習や情報リテラシー習得への支援のあり方、学校図書館とマンガ、著作権などを取り上げました。会報も例会の内容とリンクするように特集等を組みました。また、2022年度の長野大会（オンライン）に向けて、支部の会員に広く声を掛けながら準備を進めてきました。

三重支部では、3回例会を行い、すべてオンラインでの開催となりました。またメンバーが開催するABD読書会、RFA読書会（ともにオンライン）に任意参加しました。Googleスライドに参加者がみんなで書き込みをしながら進行するなど、オンライン会議ならではスキルも学べました。

滋賀支部では、年に1回、総会を開催していますが、支部会は開催できていません。

京都では、近畿ブロック集会を担当し、2022年2月19日にオンラインにて開催しました。

大阪支部では、10月と1月にリアル例会、2月にオンライン例会を行いました。普段の情報交換はメーリングリストを利用しています。

兵庫支部では、昨年に引き続き、月１回Zoomを使ったオンライン例会を中心に活動してきました。感染状況が落ち着いた11・12月には、久しぶりに対面例会を行うことができました。例会では、大会前までは「1コマでできる利用者教育」について資料の作成に取り組みました。大会後は、今年度の研究テーマとして、小澤俊夫の『こんにちは、昔話です』の読書会を行うなど、読む力について模索してきました。毎年行っている「こうべ子ども文庫連絡会」との交流会については、9月に対面で予定していましたが、残念ながら中止となり、文書による意見交流を行いました。2022年4月24日に公開学習会「子どもに物語の読み聞かせを」をハイブリッドで開催しました。講師に尾野三千代さんをお迎えし、コロナ禍で実践しにくくなっている読み聞かせの意義と実践方法についてお話を伺いました。参加者は対面30名、Zoom45名でした。

鳥取支部では、2021年度は前年度に引き続き、学校図書館を活用した「調べるためのスキルの育成」をテーマに研究を行ってきました。その中で、「調べる」過程で必要となるスキルの細分化と、使えるツールの検討を行い、「調べるためのスキル一覧表」を完成させました。また2022年2月に、主催・鳥取短期大学司書課程、共催・学校図書館問題研究会鳥取支部のかたちで公開研究会を開催しました。参加者は63名でした。

島根支部では、メールやオンラインを活用し、隔月で例会を行いました。7月・9月には「探究的な学習に活用できる学校図書館」、11月には「パスファインダーをつくってみよう」、1月は「学びのサポーター情報交換」、3月は長野大会へ向けて「学校でのインターネットと図書館資料の利用について現状と課題」のテーマで例会を行いました。また、12月には恒例の「Book of The Year」を行い、その年に出会った本や役立った本を支部報「うさみこ通信」で紹介しあいました。普段からもメーリングリストを活用し、情報交換や相談、相互貸借などを行っています。

岡山支部では、2021年度、会場とZoomを併用しながら、月1回の支部例会を行いました。2021年度は、GIGAスクール構想に関わって「デジタル・シティズンシップ」の例会を2回もち、2022年1月には今度珠美氏（鳥取県情報モラルエデュケーター、日本デジタル・シティズンシップ教育研究会エデュケーターなど）を講師に「デジタル・シティズンシップ」についての学習例会を行いました。

熊本支部では、月に一度の学習会も参加者が少なく実施が難しくなってきました。状況に合わせて対面とオンラインで実施しました。継続的なテキスト学習は難しく、お勧めの本の紹介や情報交換に留まっています。支部通信を隔月でPDF配信しています。

鹿児島支部では、学習会は1回のリアル開催、年度末に初のリモート会議をおこないました。支部総会もリモート会議です。今後デジタル活用が求められるため、その研修にも取り組んでいきたいと考えています。

　そのほか、各支部や各県での活動については『学図研ニュース』やホームページで詳しく報告しています。

 (2) ブロック集会

2022年2月19日、オンラインで近畿ブロック集会を開催しました。参加者は26名でした。「探究活動について」をテーマに掲げ、1本目は「様々なメディアを活用する授業 ： ICTで変わるもの・変わらないもの」　同志社女子中学校・高等学校司書教諭の加藤美穗子さんの報告。2本目は「探究活動とつながる図書館」　京都府立嵯峨野高等学校学校図書館司書の森地みどりさんの報告がありました。（『学図研ニュース』No.435）。

3　学校図書館を充実させる取り組みは進んだか

 (1) 学校司書のあり方にかかわる取り組み　

　学校司書が専門職として位置づけられるためには、その「専門性」を明らかにし、より多くの人々と共有することが必要です。資料や資料提供についての知識と技能を有する専門職員が、すべての学校に専任で配置され、多様な資料を収集し、さまざまな方法で知的好奇心を掘り起こし、資料提供を行う。教職員と協働して授業などの教育活動にかかわる。そうした学校図書館のはたらきがあってこそ、子どもたち一人ひとりを大切にした日常的な読書活動や、授業と連携した活動などで学校教育を支えることができます。しかし、学校司書の仕事に対する教職員や社会の理解はまだまだです。それはGIGAスクール構想などICT化の動きに学校図書館や学校司書が入っていなことがある現状にも表れています。学図研が追究してきた学校図書館像や学校司書像を実践によって伝えるとともに、必要とされるスキルや資格、養成のあり方についても発信していくことがますます重要になっています。

①     学校司書の資格や養成のあり方、配置状況について

第7期「職員問題を考えるプロジェクトチーム」（以下、人プロ）は、2021年オンライン大会総会で承認され発足しました。活動内容は、学校司書の配置状況調査の集約と、『学校司書のための学校図書館サービス論』を広め、学習会をひらくなどして「学校図書館サービス」について会員同士で議論する機会をつくることです。メンバーは、座長の田村修さん（神奈川）をはじめ、江藤裕子さん（富山）、篠原由美子さん（長野）、山口真也さん（沖縄）の4名です。5月15日にオンラインで会議を行いましたが、コロナの影響もあり、学習会はできませんでした。このテキストはモデルカリキュラムに対応しているのはもちろん、現場の学校司書のスキルアップにも使える内容になっていますので、各支部の学習会などでも活用してください。その際人プロや編集執筆に関った方を講師として派遣することもできますので、事務局にご相談ください。

2022年2月に『学校司書のための学校図書館サービス論』を1000部増刷しました。1刷りでの印税支払いはありませんでしたが、2刷り以降の印税は実売部数1部ごとに本体価格の10％に相応する金額の印税が入ります。学図研会員には、2100円(送料無料)で販売をしています。詳細は学図研のホームページで確認して下さい。

文科省の「学校図書館の現状に関する調査」では見えてこない学校司書配置の現状把握を続けています。2020年度末の時点で、学図研の支部を含めた20自治体の学校図書館に関連する21団体が小中学校の学校図書館について、学校司書配置の実態調査を行っていることを把握していますが、2020年度～2021年度は新規で調査を行う支部がありませんでした。2021年度以降、まだ小中学校の学校司書配置を把握していない支部での検討をお願いします。調査結果や、調査票の書式などはホームページで公開しています^[1]。ぜひ各支部で今後の学校司書配置調査で活用していただくとともに、新しい情報などがありましたら、ホームページを通じて事務局にお寄せください。

学校司書のモデルカリキュラムについては、2021年度時点、34大学で開講していることを学図研で把握していましたが、2022年度は人プロでも調べた結果、以下の38大学が開講していると思われます。（2022年3月現在　大学名五十音順）

愛知大学・青山学院大学・亜細亜大学・大阪大谷大学・大阪教育大学・大阪樟蔭女子大学・沖縄国際大学・活水女子大学・関西大学・九州龍谷短期大学・京都女子大学・金城学院大学・神戸松蔭女子学院大学・國學院大學栃木短期大学・佐賀女子短期大学・相模女子大学・志學館大学・四国大学・実践女子大学・十文字学園女子大学・白百合女子大学・信州豊南短期大学・清泉女子大・専修大学・相愛大学・鶴見大学・東京学芸大学・同志社大学・鳥取短期大学・広島文教大学・福岡女子短期大学・藤女子大学・佛教大学・宮城学院女子大学・明治大学・桃山学院大学(講習の形態)・八洲学園大学・早稲田大学

学校司書モデルカリキュラムの開講状況は、文科省でも把握ができておらず、調査も難しいですが、今後も学校司書の養成や研修に関する状況についてさらに情報を収集し、学校司書に必要とされる研修内容について研究していかなければなりません。学校司書の募集で明石市・神戸市など、資格要件のなかに「学校司書のモデルカリキュラム」を入れるところもでてきているようです。

　『学図研ニュース』No.425では「人の問題」を特集し、東京都立高校と富山県高校の状況、島根県小中学校における「学校司書等による学びのサポート事業」の状況について掲載しました。

② 「専門・専任・正規」について

　学図研では、学校司書の配置に必要な条件として「専任・専門・正規」という表現を用いてきました。このことについて、岡山大会の総会で「専門・専任・正規」という語順にすべきという修正案が出され、その翌年の鹿児島大会の総会で、今後「専門・専任・正規」の語順とすることが決められました。今後はそれぞれの言葉の中身を議論し発信していくことが課題として残っています。

③　会計年度任用職員制度について

2020年4月1日に施行された「会計年度任用職員制度」は、各支部からの報告や、採用職員の募集要項をみても、パートタイムがほとんどです。学校司書の職そのものが、経験も継続性も必要ない職として位置づけられ専門職として扱われない職になってしまうのではないか、専門性の低い職は正規雇用が必要ではないということに固定化されてしまうのではないか、という懸念は払拭されていません。

　東京都立学校では、2011年度から始まった業務委託に代わり、正規司書退職や委託契約終了となった学校に「都立学校図書館専門員」という名称の学校司書（要司書又は司書補資格の会計年度任用職員）が配置されることになりました。2021年度の20名（10校、各校2名）に引き続き、2022年度も177名募集されました。新たに、教育庁本庁に都立学校図書館スーパーバイザー2名が、全日制と定時制の併置校の一部にアシスタント職の会計年度任用職員（学校採用、資格不問）が配置されました。

岡山市全体の会計年度任用職員制度は、原則「3年ごとの公募選考」を行うとされています。また、大半の職が週35時間以下の勤務時間という状況で、司書職に限り、制度導入時に3年間の経過措置として嘱託職員制度同様の週36時間の勤務時間となっています。2022年は会計年度任用職員制度導入3年目の年、岡山市では在職者の継続雇用と勤務時間の確保が喫緊の課題です。さらに、会計年度任用職員制度導入と同時に正規職員数の削減が行われているため、正規職員の退職補充として会計年度任用職員が配置させられ、過重労働がおきています。こうした、一層不安定な状況であることから、離職する学校司書もいます。学校司書の専門性・重要性を仕事で示しながら、問題を共有し改善を求めていく必要があります。

④ 渉外活動について

2021年10月5日に「学校図書館等の整備・拡充を求める各界連絡会」が衆議院第一議員会館大会議室開かれ、学図研から4名が参加しました。開催前に文字・活字文化推進機構専務理事の松木修一氏と文科省の新しい担当者・総合教育政策局　地域学習推進課　図書館・学校図書館振興室　図書館振興係　係長の近藤たみ氏に学図研で作成した『学校司書のための学校図書館サービス論』（樹村房）を渡して挨拶をしました。会終了後には、笠浩史衆議院議員（活字文化議員連盟・学校図書館議員連盟、両連盟事務局長）に「著作権第31条における『図書館等』に学校図書館を加えることについて」の要望を伝えました。

2021年12月8日にも同集会が開催され、学図研からは2名が参加しました。会終了後に笠浩史議員ご本人と面談することができ、著作権第31条の「図書館等」に学校図書館が含まれていない問題点と、GIGAスクール構想から学校図書館が取り残されないようお願いするとともに、学校図書館が入ることの重要性についてお話しいたしました。　

（2）著作権法第31条にかかわる取り組み

　2020年度、図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチームでの、著作権法第31条の「図書館等」に学校図書館を加えるかどうかの検討については、2021年2月3日の第60回文化審議会著作権分科会「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書」において以下の文章で報告がなされました。「とりわけ、小・中・高の学校図書館を法第31条の対象となる『図書館等』に追加することについては、昨今、アクティブラーニングなど従来の授業の枠にとらわれない児童生徒等の主体的な学習が重視されるとともに、オンラインでの教育・指導等が普及する中で、図書館における各種サービスへのニーズも高まっていると考えられるところ、本ワーキングチームの議論においても追加すべきとの意見が大勢であった。これを踏まえ、政府においては、現在、関係団体間で行われている協議の状況をみながら、学校図書館に期待される役割等を十分に勘案の上、早急に適切な対応がなされることを期待する。」(p25)^[2]

　この課題は当初2021年度本格的に検討されるかと思われましたが、今期の検討項目に取り上げられることはなく、今後も当面扱われる予定はないと思われます。学図研としては、状況が動いた時にはいつでも対応できるようにし、各方面の関係者にチャンスをとらえて働きかけを続けていきます。

　2022年2月19日のJLA学校図書館部会ほか共催の「学校図書館と専門図書館　コピーはとれない?　―著作権法第31条の『図書館等』に含まれるためにー」で、学図研が行った要望書等の一連の活動について報告をしました。

学校図書館が複写の主体になるというのは、図書館にコピー機があるかどうかとは別問題です。今複写が可能か否かの判断ではなく、授業に関係しない児童生徒・教職員の個人的な興味関心や研究、広い意味での学びに対する学校図書館の資料提供の姿勢が問われることになります。

(3) 学校教育情報化推進計画(案)にかかわる取り組み

　文科省は2022年4月21日、国で今後5年間に取り組むべき情報化施策の方向性を示す「学校教育情報化推進計画」（案）を公表しました^[3]（Ⅰ教育と学校図書館を取りまく状況1-（2）参照）。この案には学校図書館に関する記述はまったくありません。GIGAスクール構想が進む中においても、学校図書館のICT環境整備が計画の蚊帳の外に置かれたり、必要な機器が揃わなかったり、学校司書等利用支援にかかわる職員に対して研修等がなかったり、「情報センター」「学習センター」の役割を持つ学校図書館がその機能を発揮しにくい現状があることがわかっています。今後の計画の中に学校図書館が無いのは問題があるとして、学図研としてパブリックコメントを送付しました（2022年5月20日締切）。観点は大きく３つです。①「情報活用能力」は本来、本からデジタル媒体まで全てに含まれるあらゆる「情報」から、児童生徒が必要なものを的確に選べる能力を指している。その支援をする学校図書館にICT環境の不備があったり、学校司書等がICT研修に参加できない状況が存在するのは、学校図書館が持つ「情報センター」「学習センター」の機能から問題がある。②児童生徒のネット情報検索に対して、過剰なセキュリティを掛けることによる情報アクセスへの制限が問題になっている。児童生徒の「知る権利」の保障も含めた適切な運用の研究が必要である。③電子書籍と学校図書館のかかわりについて、研究を推進してほしい。今後の動向に注視していく必要があります。

 (4) 利用者のプライバシーにかかわる取り組み

　利用者のプライバシー保護に関しては、ICTの普及や「キャリア・パスポート」の導入に伴って、貸出記録の取り扱いやその二次的利用など、課題が出てきています。また、学校図書館ではプライバシーの問題そのものに対してまだ意識の低さや対応の遅れがあります。学図研では第34回大会の総会で「学校図書館のためのプライバシー・ガイドライン」が承認されました^[4]。ガイドラインを参考にしながら、それぞれの図書館でプライバシーポリシーを策定したり、利用者のプライバシーを守るための具体的な対策を講じたりしていくことと、状況の変化に合わせて改訂をしていくことが必要になります。

 (5) 関係団体や各地の活動との相互理解・協力　

関係団体でも例年開催しているイベント等の中止が相次ぎました。以下に学図研と共催のイベントで開催できたものを紹介します。

東京・学校図書館スタンプラリーは、2021年度もリアルでの学校図書館公開のイベントを中止し、「おすすめ本小冊子」のホームページでの公開と、11月14日の作家講演会（現地とオンライン併用）を開催しました。^[5]

兵庫支部では、9月に計画されていたこうべ子ども文庫連絡会との交流会が中止となり、オンライン例会に切り替えました。交流会で予定していた文庫連からの質問回答をたたき台として意見交流を行いました。

鳥取支部では、「第2回 情報リテラシー育成について考える」と題し、昨年度に引き続き、主催・鳥取短期大学司書課程、共催・学校図書館問題研究会鳥取支部のかたちで、2022年2月11日に公開研究会をオンラインで開催しました。第1部では、今度珠美氏による講演「デジタルシティズンシップ 〜コンピュータ1人1台時代の善き使い手を目指す学び〜」と、小学校における ICT 教育の取り組みの事例報告、鳥取支部による「リサーチスキルの細分化に関する検討」についての報告を行いました。第2部では、教育現場での ICT 活用について、小グループに分かれて意見交換を行いました。参加者は63名でした。

神奈川支部が主催団体に参加して開催している「第 24 回学校図書館大交流会」が 2022 年 3 月 12 日にオンラインで開催されました。参加者は36名でした。2019年度（2020年2月）は新型コロナウイルス感染症拡大予防のため中止、2020年度は企画されず、3年ぶりの開催となりました。

　関係団体との協力では、学校図書館を考える全国連絡会の連絡窓口は、渉外担当の鳴川浩子さんが担当しました。

2021年11月6～7日の第53回日本子どもの本研究会全国大会について、後援しています。

　『最新図書館用語大辞典』（柏書房2004.4）の改定に向けた編集委員募集については、出版動向を見ながら対応します。

4　『学図研ニュース』、『がくと』、学図研ホームページなどの充実と普及

(1)『学図研ニュース』について

編集委員3名が任期を終え、交代しました。メンバーが変わっても、編集長を置かない体制は順調に機能し、偏らないよう役割を分担しながら作業しています。対面での編集会議は実施していませんが、その代わりオンラインミーティングやメーリングリストなどを積極的に活用し、情報共有を行っています。

「リレーエッセイ」「支部持ち回り連載」「400字書評」は各支部・各県で執筆者を決め、記事を寄せていただきました。「つぶやきコーナー」にも投稿募集しています。全国委員はじめ学図研にかかわる様々な方々のご協力・ご支援のおかげで、1年間発行することができました。

ニュースの発送作業については、発送作業の負担削減と、紙資源の節約等の理由から、2020年度からPDF配信に移行を進めました。2020年度は移行期（移行期間は2020年10月1日号～2021年9月1日号）とし、この間は紙媒体とPDF配信の両方で行い、2021年度（2021年10月1日号）からはメーリングリストを活用したPDF配信が主体になっています。これに伴い、2021年度からの会費はPDF版受取5000円、紙版受取7000円の2通りになっています。入金の際は間違いのないようご協力をお願いします。移行作業はPDF配信管理担当の事務局次長とホームページ担当を中心に進めました。皆さんのご協力でスケジュールどおりに進み、会員の約9割がPDFでの受け取りになっています。現在ニュースを寄贈している団体と紙を希望する会員への発送は継続されます。2022年度からPDF配信の管理は担当事務局次長からホームページ担当に移ります。

2021度の発送・印刷は兵庫支部が担当しました。2022年度は埼玉支部が担当します。

(2) 『がくと』36号について

　『がくと』36号は、オンライン大会の記録と、2020年度私たちの課題と総会の記録を含めて発行されました。

(3) 学図研ホームページについて

ホームページは、学図研の活動を内外に広く知らせるための窓口として開設しています。

2012年11月に gakutoken.net のドメイン名を取得し、管理や更新の容易なCMS（Contents Management System）システムを導入し使っています。全国大会、ブロック集会等の広報ページや、一部の支部ページも設けています。

　また、『がくと』『学図研ニュース』などの資料をオンラインで検索・閲覧できるように、データの整理を進めてきました。『学図研ニュース』はNo.201（2002年11月号）以降の目次をホームページで公開しています。現在は、パスワードによって会員だけがアクセスできる形で、No.202（2002年12月号）までの『学図研ニュース』のアーカイブを公開しております。今後、会員向け公開コンテンツは増やす予定です。

　これからもホームページを活用し、学図研について積極的かつ迅速に発信し、学図研の活動と学校図書館に対する理解をより広める場としていきます。

（4）学図研出版物について

　出版物、『学図研ニュース』などの売り上げは、特別会計の会計報告で注記しています。新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中、学図研でも全国大会やブロック集会などがオンライン開催となり、参加者が実際に会場に集うイベントは開催していません。そのため、対面販売の機会もなく、売り上げは落ち込んだままになっています。また、実際に手に取って内容を確認してもらったり、対面での説明の機会がないことは、学図研の普及活動にとってもマイナスとなっています。今後もホームページを中心とした販売が続くことが予想されますが、出版物をどのように案内していくのかも課題です。入会の問い合わせがあったときは、最新号の『学図研ニュース』を入会案内とともに送るなど、従来の普及活動のうち、できることは継続しています。これまで以上に一人ひとりの販売に向けた取り組みが重要になっています。

　2022年2月に刊行された『学校司書のための学校図書館サービス論』は、対面販売の機会がない中ではありましたが、会員みんながそれぞれの機会をとらえ普及に努めた結果、2刷になりました。また、『学校司書って、こんな仕事　学びと出会いをひろげる学校図書館』も、4刷まで出ています。学校司書自身が自らの仕事についてあらためて学び直す一方、学校司書の仕事の中身を学校司書以外の方にも広く知ってもらうために、会員一人ひとりがこれらのテキストを、今後もさらに広めていくことが大切です。

　人プロを中心に作成したリーフレット「学びが広がる学校図書館」も、学校図書館や学校図書館職員のはたらきを広く知ってもらうための資料として、上記の本とともに活用していきましょう。

『明日へつなぐ学校図書館　学図研の30年』は、発行時点で会員のみなさんに配布しましたが、その後の入会者にも入会時点で送付しています。

事務局で保管している『がくと』『学図研ニュース』など、出版物がかなりの量になりました。『がくと』をデジタルデータにして保管したり、過剰な在庫を処分したりして対応していますが、販売の機会が少なくなっている現在、冊子の在庫管理は引き続き課題となっています。

５　組織の整備と確立について

（1）会員現勢（2022年5月31日現在）

　2021年度の入会者は17名、退会者は29名で、2022年5月31日現在の会員数は511名です。昨年の同時期に比べて12名減となっています。コロナ禍の中でも開催した全国大会や、各支部でのイベントの再開で少しですが入会者数が増えています。退会者については学図研結成から35年以上が経過し、学校図書館現場を退く会員も多くなっています。学図研に対する会員の期待やかかわり方が多様化する中で、学図研がこれまで追究してきたものを大切にしつつ、新しい期待にも応えていくことが課題となっています。

　学図研の特徴である「実践を持ちより日常の図書館活動にいかす」姿勢は、多くの学校司書にアピールするポイントです。配置条件がさまざまであるという課題はありますが、私たちが目指す学校図書館像を中心に据え、『学図研ニュース』やイベントなどで積極的に実践を報告して、会員を増やしていきましょう。

 (2) 全国大会の持ち方

　学校図書館をめぐる情勢がめまぐるしく変化している中でも、全国大会を毎年開催することを確認しています。大会を担当する支部の負担は少なくありませんが、全国大会開催を機に、支部結成の動きや会員増につながってきた面もあります。大会の運営を一つの支部で担うことがむずかしい場合は、いくつかの支部で分担する協力体制を作るということも考えられます。また、オンラインでの大会も可能になりました。全国大会の開催がただ負担になるのではなく、得るものが大きい運営を考えていきましょう。

　今後の開催地については、2023年は関西を予定しています。

　今後の全国大会開催について、引き続き支部やブロックでの検討をお願いします。

(3) 全国委員会、常任委員会の運営

　全国委員会は、総会の前後も含めて5回開催しました（8・10・2・4・8月）。通常全国大会の前日に行う会議は総会とは別日を設けて開催しました。常任委員会は12月と6月に開きました。全国・常任とも新型コロナウイルス感染症拡大防止のためすべての会議をオンラインで開催しました。記録は、その都度『学図研ニュース』で報告しています。また、全国委員会の討議を補い、緊急の問題を諮るために全国委員会メーリングリストを活用しています。同様に、常任委員会もメーリングリストを活用して、全国委員会の案件の整理や議題の原案づくりなどを行っています。2021年度は学図研としてZoomを契約し、今後も継続して契約する予定です。

　2021年度は会議のすべてをオンラインで行ったため、会議にかかる費用が軽減されています。2022年度以降も、新型コロナウイルス拡散・収束の動向を見ながら、会議の開催方法を決めていきます。

 (4) 事務局・役員体制

　現在、代表は兵庫、副代表は滋賀、事務局長は長野、渉外担当の事務局次長とホームページ担当の事務局次長は東京、ニュース配信担当の事務局次長は神奈川、一般会計は岡山、特別会計は鳥取とさまざまな支部から選出されています。以前のように一つの支部が事務局を担うのはむずかしく、会員個人として選出されて事務局を構成しています。

　ニュース編集も同様に、2018年度からは単独の支部で編集体制をつくることを断念し、東京、神奈川、鳥取、島根、鹿児島支部から選出された全国会員で編集体制を組んでいます。

　事務局や役員が適当な年数で交代していくことは、学図研の活動にとっても、また役員を務める人の負担の面からも必要です。2014年の熊本大会総会で会則を変更し、継続年数の上限を5年と定めました。すでに支部単位で事務局やニュース編集を担当することが困難になっている現状を踏まえつつ、会員一人ひとりがどの役員なら引き受けられるか、また役員を支えることができるかについて前向きに考え、可能な時期に積極的に引き受けていくことが求められています。

(5) 財政の確立　(別号議案)

1　学校図書館のはたらきをより充実させるために、一人ひとりが自覚して各学校での実践に取り組みましょう。

① 　教育活動や子どもの読書、文化状況、社会の動きなどについて関心を持ち、情報を収集しましょう。そして、それらを蔵書構築や授業支援など学校図書館の活動全般に活かし、利用者へ確実に資料提供していきましょう。

② 　学校司書・司書教諭・教職員が協働して、探究的な学びを含め授業や利用教育、メディア情報リテラシー教育、ICT活用実践を充実させていきましょう。教育計画や教科書を読み、学校図書館を活かす機会を見つけましょう。

　③　貸出や予約制度の意味を確認するとともに、貸出冊数や予約件数、レファレンス記録などのデータを蓄積し、定期的に仕事を検証していきましょう。「学校図書館活動チェックリスト」を使って日常の仕事を見直し、活性化していきましょう。チェックリストは学図研ホームページに掲載しています^[1]。

　④　学校図書館の活動に「図書館の自由に関する宣言」の精神を活かしていきましょう。また、利用者のプライバシーを守り、知る自由を保障するために、「貸出五条件」や「プライバシー・ガイドライン」^[2]を実践していきましょう。

⑤　災害等の非常事態下における学校図書館運営やサービスの在り方について考えていきましょう。また新型コロナウイルスに対する学校図書館の対応や活動を、今後に活かすために記録し蓄積していきましょう。

⑥　学校図書館の仕事を意識して可視化していきましょう。各職場での実践を文章にしたり発表したりするのと同時に、学図研全国大会や『学図研ニュース』・大会報告集『がくと』に反映させていきましょう。

2　学図研の活動に参加して研究を深め、発信しましょう。

　①　「綱領」の精神に立ち返り、学校図書館やそこで働く人のあるべき姿について、全国の会員の実践を通して議論を深め、学校図書館の重要性や学校司書の専門性について理論化しましょう。そして、説得力のあるアピールをしていきましょう。

　②　会員同士の交流や情報交換、研究成果の発表の場として、『学図研ニュース』や『がくと』を活用しましょう。また、各校の学校図書館の資料について情報を交換し、活発な資料論を展開させましょう。

③ 　身近な人々と話し合い、個人の学びを共有し、悩みを相談できる学図研の支部活動は、一人職場の多い私たちの大きな力になります。定期的に例会を持ち、実践や情報を交換して支部活動を充実させましょう。また、近隣の支部が協力してブロック集会を持ちましょう。まだ支部のない府県は、支部作りに取り組みましょう。

　④　全国大会はそれぞれの実践を持ち寄り、学校図書館活動を理論化し、積み上げていく貴重な機会です。全国の人たちと交流し、学んだことを日々の活動にいかしていきましょう。会の方針を決定する総会討論にも、積極的に参加しましょう。

⑤　非常事態における研究会の開催手段について、オンラインツールをはじめとする様々な方法を模索し、活用していきましょう。

⑥　全国の学校図書館で働く人に対し、『学図研ニュース』・『がくと』・『学校司書って、こんな仕事　学びと出会いをひろげる学校図書館』『学校司書のための学校図書館サービス論』などの出版物で、学図研の研究成果や活動をさらに伝えていきましょう。また、ホームページやリーフレット「学びが広がる学校図書館」や入会案内を使い、学図研の活動を発信していきましょう。

⑦　学校司書配置状況を把握する取り組みを各地で行うとともに、会計年度任用職員について研究を進めましょう。新型コロナウイルス感染症をきっかけに顕在化した雇用問題について研究していきましょう。

⑧ 文科省が提示した「学校司書のモデルカリキュラム」の「学校図書館サービス論」の内容を、会員の実践をもとに理論化し、『学校司書のための学校図書館サービス論』などの書籍の普及を図りましょう。このテキストはモデルカリキュラムに対応しているのはもちろん、現場の学校司書のスキルアップにも活用できます。各支部の学習会などで利用の際は、人プロや編集執筆に関った方を講師として派遣することもできますので、事務局にご相談ください。

3　関係団体との協力・連携を推進しましょう。

　①　他団体主催の研修会などにも積極的に参加して研鑽を積むとともに、実践や研究の成果を発表しましょう。

　②　各地の学校図書館充実運動に積極的に関わって情報収集や交流をはかり、「専門・専任・正規」の職員配置の拡大・充実のために行動していきましょう。引き続き「学校図書館を考える全国連絡会」に参加し、積極的に関わっていきましょう。

　③　校種や館種を超えて学びの場を作り、学校図書館のあるべき姿を伝えるとともに、生涯学習を支える「図書館」として、どのような連携やネットワークが望ましいのかを考えていきましょう。確実な資料提供のため、公共図書館や学校間のネットワーク作りを推し進めるとともに、積極的に情報交換を行いましょう。

④    文科省の通知やガイドライン、各地で策定された「子ども読書活動推進計画」が学校図書館の充実につながるように、公共図書館や市民とともに働きかけていきましょう。

追記（2022.9.18）

「私たちの課題」p1　9行目　「西河内泰」さんは、正しくは「西河内靖泰」さんでした。ここに訂正いたします。