1　教育をめぐる動き

（1）教育に関わる法律の動き

　2019年6月21日 、視覚障害者らがより読書を楽しめるよう、国や自治体の責務などを定めた「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」が、国会で可決・成立しました^[1]。第9条で、公立図書館等と並んで学校図書館でも、視覚障害者等が利用しやすいメディア（点字図書・拡大図書・電子書籍等）の充実と、円滑な利用のための支援が行われるよう、国や自治体が必要な施策を講ずるものとしています。同日、日本盲人会連合等が「読書バリアフリー法成立における関係４団体声明」^[2]を出し、「本を『買う自由』や『借りる権利』を確立する上で、大きな礎をつくっていただいた」と表しています。

　同日、「学校教育の情報化の推進に関する法律」も可決・成立し、学校のICT化が法律で義務付けられることとなりました^[3]。2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策が閣議決定され、全国の小中学校のすべての児童・生徒が「１人１台」の状況でパソコンやタブレット型端末を使える環境を2023年度までに整備するための政策が経済対策に盛り込まれました^[4]。文科省はこれを受け「GIGAスクールネットワーク構想の実現」に向けて予算を整備しました^[5]。新型コロナウイルス感染症拡大防止の休校措置に際して、その必要性がクローズアップされ、2020年4月7日、文科省は「遠隔教育など Society 5.0 の実現を加速していくことが急務」と、各自治体に2020年度の補正予算案への対応を通知しました^[6]。

2019年12月4日、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律」^[7]（以下、給特法）が可決・成立し、11日に公布されました。学校における働き方改革を進めるための「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」が法的根拠のある「指針」に格上げされ、また、休日の「まとめ取り」のため、一年単位の変形労働時間制が導入されるようになります。教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針の策定等については2020年4月1日から、休日のまとめ取りのための一年単位の変形労働時間制の活用については2021年4月1日から施行されます。「定時を延ばし残業を隠す」と指摘されている給特法が、教育現場にどんな影響を及ぼすか、注視していくことが必要です^[8]。

2018年に著作権法が改正され、著作権法第35条に「授業目的公衆送信補償金制度」が設けられ、学校の設置者が「指定管理団体」に一括して補償金を支払うことで、著作権者による個別の許諾を得なくても、オンライン授業においても対面授業の場合と同様に著作物を利用できることとなっていましたが、2021年5月中とされていた施行が、新型コロナウイルス感染症に伴う遠隔授業等のニーズに対応するため、2020年4月28日から前倒しで施行されることになりました^[9]。さらに、この指定管理団体である「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SATRAS）」は、2020年度に限り補償金額を特例的に無償としての認可申請を決定しました^[10]。「新制度を利用する教育機関の設置者は、事前に（事前が難しい場合は、利用開始後速やかに）協会に対してその教育機関名の届出を行う」こととされています。4月16日、著作物の教育利用に関する関係者フォーラムにおいて、「改正著作権法第35条運用指針」^[11]が出されています。

（2）国の施策

大学入試改革によりセンター試験は2020年1月の実施が最後となり、2021年1月には後継の共通テストが始まります。しかし、英語民間試験や記述式問題の導入は先送りとなりました^[1]･^[2]。「大学入試英語成績提供システム」については、「英語教育充実のために導入を予定してきた英語民間試験を、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、等しく安心して受けられるようにするためには、更なる時間が必要だと判断するに至」ったと、2019年11月1日の記者会見^[3]で文部科学大臣（以下、文科相）が発言しました。国語と数学の記述式問題の導入にあたっては、12月17日の記者会見^[4]で、「実際の採点者が決まるのは来年秋から冬になること」、「採点ミスを完全になくすことは期待できないこと」、「採点結果と受験生の自己採点の不一致を格段に改善することは困難」などと説明しました。文科省は「大学入試のあり方に関する検討会議」（座長=三島良直・前東京工業大学学長）を設け、2020年末をめどに新たな入試の方法について結論を出すとしています^[5]。

文科省は、2020年4月から全国の小学校・中学校・高校に「キャリア・パスポート」を導入しました。「キャリア・パスポート」とは、「児童生徒が、小学校から高等学校までのキャリア教育に関わる諸活動について、特別活動の学級活動及びホームルーム活動を中心として、各教科等と往還し、自らの学習状況やキャリア形成を見通したり振り返ったりしながら、自身の変容や成長を自己評価できるよう工夫されたポートフォリオのこと」^[6]で、 「小学校から高等学校を通じて、児童生徒にとっては、自らの学習状況やキャリア形成を見通りしたり、振り返ったりして、自己評価を行うとともに、主体的に学びに向かう力を育み、自己実現につなぐもの。教師にとっては、その記述をもとに対話的にかかわることによって、児童生徒の成長を促し、系統的な指導・支援に資するもの」をねらいとしています。すなわち、学校での学びを記録し、成長の振り返りができるようにし、将来を展望するための材料となるものを児童生徒自らがまとめたレポートのファイルということです。内容については、「（1）児童生徒自らが記録し、学期、学年、入学から卒業までの学習を見通し、振り返るとともに、将来への展望を図ることができるもの」、「（2）学校生活全体及び家庭、地域における学びを含む内容」 、「（3）学年、校種を越えて持ち上がることができるもの」、「（4）大人（家族や教師、地域住民等）が対話的に関わることができるもの」、「（5）詳しい説明がなくても児童生徒が記述できるもの」などが挙げられていますが、都道府県教育委員会等、各地域・各学校で柔軟にカスタマイズされることが前提とされており、学校図書館の貸出記録が安易に利用されることがないように注視していくことが必要です。

2019年10月から始まった幼児教育無償化に続き、2020年には私立高校の無償化と大学等への高等教育の無償化が始まりました。2020年4月から高等学校等就学支援金制度が改正され、私立高校の平均授業料を勘案した水準まで加算支給額の上限が引き上げられています^[7]。大学等の無償化については、2019年6月25日、低所得世帯の学生を対象に大学等における修学の支援に関する法律が参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました^[8]。それによって、2020年4月から低所得世帯の学生を中心に大学の授業料などを実質的に無償化する新制度が始まりました^[9]。

2020年4月29日の第201回国会衆議院予算委員会で、首相が9月入学について、「これぐらい大きな変化がある中においては、前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」と答弁し^[10]、自民党に「秋季入学制度検討ワーキングチーム」（座長・柴山昌彦前文科相）が設置されました^[11]。5月1日には、文科相が「広く国民の間で認識が共有できるのであれば、私としては、一つの大きな選択肢」^[12]と会見で述べています。5月19日、政府は、2021年度からの「9月入学」を話し合う関係府省の事務次官らによる会議を首相官邸で開きました。文科省は5年かけて段階的に移行する案や来秋に一斉に実施する案を提示しました。別の仕組みも検討する考えで、課題を整理して6月上旬をめどに9月入学の可否について方向性を出す^[13]とのことです。5月22日、日本教育学会が、提言書「9月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを－より質の高い教育を目指す改革へ－」^[14]を提出しました。

（3）その他

2019年4月18日に実施された平成31年度全国学力・学習状況調査（以下、全国学力テスト）の結果が7月31日に公表されました^[15]。小学校国語では、「調べる学習などで利用する機会の多い図鑑や事典を効果的に読むために、目次や索引等を活用することができるようにする。その際、目次や索引のそれぞれの特徴を理解し、それらを自分の目的や状況に応じて活用していくことができるようにする」という、目的に応じて、本や文章全体を概観して効果的に読む指導の工夫の指導改善が求められています。

令和2年度全国学力テストは2020年4月16日に実施予定とされていましたが、新型コロナウイルス感染症対策のための一斉臨時休業の影響を考慮し、同日の実施は取りやめとなりました^[16]。文科相は、3月17日の記者会見^[17]で「ずっと続けてきたことなので、できれば中止という判断は避けたい」が、完全実施できるかどうかは「柔軟に考えていきたい」と発言していました。4月17日、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大されたことを受け、2020年度の全国学力テストを中止することを通知しました^[18]。

2　学校図書館をめぐる動き

（1）学校図書館をめぐる動き

2008年度調査以降、隔年で実施していた文科省の「学校図書館の現状に関する調査」が2019年度は行われませんでした（前回は2016年度^[1]）。学校現場の負担軽減を図るため、概ね5年に一度程度とするとのことですが、学校図書館の実態を把握するためには文科省の悉皆調査は重要であり、教育現場全般の調査削減との兼ね合いを図りつつ、今後も調査間隔の短縮を求めていく必要があります。

第4次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」^[2]（2018～2022年度）も折り返しを迎えました。第5次計画策定に向けて、総括をしていく必要があります。

2019年7月3日、全国SLA、文字・活字文化推進機構、日本新聞協会および学校図書館整備推進会議が、文科省の｢学校図書館図書整備5カ年計画｣策定を受け、5月に全国1,741の市区町村教育委員会（悉皆調査）に対して行った「2019年度学校図書館整備施策に関するアンケート」の集計結果をとりまとめました^[3]･^[4]。それによると、学校司書配置の予算化状況は、「これまで配置がなかったが新たに配置を予算化した」のは8市区町村、配置されている学校司書の雇用形態で「正規の職員としてフルタイムで勤務」しているのは9市区町村でした。（回収率57.2％）

2019年7月、『平成30年度文部科学白書』が刊行され、第2部第3章「生涯学習社会の実現」で「学校における読書活動の推進」が挙げられています^[5]。前年度も「初等中等教育の充実」の項目には学校図書館の記述は一切ないことを指摘されていますが、30年度版も同様な形になっているとのことです^[6]。

2019年11月、全国SLAは、6月に実施された「第65回読書調査」と「2019年度学校図書館調査」の結果を公開しました。「第65回読書調査」^[7]では、例年の項目に加え、「読書とのかかわり」「読書はどんなことに役だったのか」「スマートフォンやタブレットの使用」「学校がある日の時間の使い方」「これまでに読んだ本の中でいちばん好きな本」について調査しています。「2019年度学校図書館調査」^[8]では、「学校図書館担当者の研修」「学校としての学校図書館の研修」「教職員むけサービス」「新聞・雑誌」「読書感想文」の項目が特設されました。

　2019年12月20日、文科省は2020年度予算額を発表しました。新たに「学校図書館総合推進事業」に3000万円が計上されています^[9]。これは、2020年度から新学習指導要領が小学校から順次実施され学校図書館の一層の活用や、児童生徒の自主的・自発的な学習活動や読書活動の充実が求められており、学校図書館の重要性を踏まえ、学校図書館の活性化に向けた調査研究事業の実施、さらに司書教諭・学校司書の資質能力向上等を図るための予算となっています。しかし、「司書教諭養成講習」にそのほとんどが当てられる想定となっています。2020年3月27日の参院本会議で可決・成立しました^[10]。

2019年9月11日に発表された概算要求では「学校図書館総合推進事業」に2020年の学校図書館年を見越して「『学校図書館年記念フォーラム』の開催」のための11,242,000円が計上されていました^[11]。しかし、5月21日、学校図書館議員連盟総会が開催され、「学校図書館年に関する決議」が決定され、第200回国会（臨時）に提出・採決を期していたのですが、「日本維新の会」の反対により見送りとなりました。反対理由として、「やみくもに公務員の数を増やすことにつながりかねない」、「図書館の司書は近い将来、AI（人工知能）にとって代わられる業務と予想され」ることを挙げています。12月19日、共同通信社がニュース^[12]を配信しました。これに対し、不要論への憤りの記事やコラムなどが報じられました^[13].^[14].^[15]。

　全国SLAが、「学校図書館メディア基準」の改訂案をまとめ、意見を広く募集しました^[16]。今回の改訂では、蔵書の配分比率のうち、特に小学校を大幅に見直しています。また、視聴覚メディアの最低基準数を見直したこと、電子メディアの数量基準数を収載したことなどが特徴です。

　2019年10月25日、ベネッセ教育総合研究所は、電子書籍の読書履歴のデータと学力テスト、読書についてのアンケートの結果を公表しました^[17]。読書分野が多いほど「思考力」や「創造性」にプラスの効果があり、また、幅広い読書をしている子どもは、本の「読み方」を工夫していることもわかったということです。

（2）学校司書の研修・養成について

　全国SLAでは、2020年度も学校司書のスキルアップのため、学校司書研修講座の〈基礎コース〉（7領域42講座）を2020年4月～2021年2月の間で開催する予定でしたが、前期（4～8月）に開催予定だった講座について、全講座を中止としました^[18]。　

2019年5月7日、文科省総合教育政策局教育人材政策課は、「司書教諭・学校司書の養成等に係る調査について」で、各大学における司書教諭・学校司書の養成等の現状把握を行いました^[19]が、集計が難しく、その結果は公表されないとのことです。

（3）司書の配置の現状

　2019年9月14日、東京都立高校図書館の委託に関わって、“偽装請負”の疑いで 東京労働局・受給調整事業部が調査に入ったことが報じられました^[1]。ビジネスジャーナルでは、継続してこの問題を追っています。

2020年4月から、地方自治体における臨時・非常勤職員の任用要件を厳格化し、新たに期限付任用である会計年度任用職員制度を新設する、とした地方公務員法及び地方自治法の一部の改正が施行されました。勤務時間によりフルタイム、パートタイムに分かれ、学校司書の多くはパートタイムに位置づけられています。また不透明な部分が多く、注視していく必要があります。

第5次「学校図書館図書整備等5か年計画」(平成29年度～33年度）が4年目を迎えています。計画の目的が達せられているか検証し、次の整備計画につなげていかなければなりません。

各地で学校司書が配置されています。ここでは全国委員からの報告を元に、2020年度の現状を紹介します。

≪都道府県≫

・    福島県は、2020年度、県職員（資格免許職）司書3名を採用し、福島県立図書館へ配属しました。11学級以下の県立高校に置かれていた非正規の学校司書は、2020年度からパートタイム会計年度任用職員になりました。

・    東京都は、2020年度、都立高校6校が新たに委託になり、計129校（66％）が委託になりました。

・    埼玉県は、2020年度、13名採用され、内5名が学校司書として配属されました。

・    神奈川県は、2020年度、司書（免許資格職）は3名採用され、内2名が県立学校に配属されました。また、主任司書2名、障がい者雇用司書1名が採用されましたが、県立図書館に配属されました。

・    富山県は、2020年度、県立高校の正規実習助手（学校図書館を担当する者）1名の公募が3年連続であり、初めて、臨任職員として勤務していた人が採用されました。

・    岐阜県は、職員採用試験資格免許職（司書）採用2名は、県図書館へ配属されました。また春の定期人事異動に伴い、定数減となった県立高等学校2校から学校司書が引き上げになりました。

・    滋賀県は、2020年度の県立学校司書採用選考試験は実施されませんでした。

・    京都府では、京都府公立学校職員採用試験（学校図書館司書）が2019年9月に実施され、2020年度2名の新規採用がありました。

・    岡山県は、2020年度新規正規司書が3名採用され、1名は県立高校に、2名は県立図書館へ配属されました。

・    鳥取県では2020年度４月から、新規採用司書４名のうち2名が県立高校、2名が県立図書館に配属されました。また、定年退職した司書4名のうち再任用希望者は3名で、2名が県立高校、1名が県立図書館に配属されました。

・    島根県では2020年度司書採用2名のうち県立図書館に1名、県立高校に1名配属になりました。また、司書人事異動で、県立図書館から県立高校へ2名、県立高校から県立図書館へ1名異動しました。定年退職した司書の再任用（週4日勤務）が初めて導入され、非常勤嘱託職員が勤務していた小規模高校1校と特別支援学校1校に配属されました。

・    熊本県では、2020年度、司書（免許資格職）が採用され、2名が県立高校、1名が県立図書館に配属されました。

・    鹿児島県は、2020年度学校事務（図書）が1名採用され、県立高校に配属されました。

≪市町村≫

・    福島市・会津若松市・いわき市では、兼務の小中学校の学校司書（会津若松市での名称は学校図書館支援員）は、2020年度からパートタイム会計年度任用職員になりました。継続者が多く、配置人数はほぼ変わりません。

・    福島県郡山市では組合を通して条件交渉する学校司書もいますが、基本的にPTA雇用のため賃金アップは難しく、勤務時間を減らすのが良い条件とされかねない状態です。

・    東京都大田区と葛飾区で2019年から全校配置となりました。

・    東京都江東区の中学校は委託でモデル校2校配置から全校配置となりました。

・    東京都世田谷区では、学校図書館事務臨時職員が廃止され、全校委託での配置となりました。

・    富山市は、会計年度任用職員として53名採用（定員54名）され、欠員1校となりました（専任20名、2校兼務33名）。給与形態が変わり、時給制になりました。今まで勤務していた者も新規採用扱いで、報酬額は一律1年目扱いになりました。

・    兵庫県神戸市では、2020年度より特別職非常勤嘱託職員から会計年度任用職員に移行しました。30名採用され（試験で再度雇用、退職者補充含む）、合計150名となりました。市内小学校162校中104校配置、市内中学校81校中52名配置（兼務あり）で、前年度と増減はありません。  

・    岡山市では、2年連続で正規司書の採用試験が行われましたが、2020年度採用の2名とも市立図書館への配置となりました。また、2020年4月の人事異動で正規学校司書1名が岡山市教育委員会へ配置となり、さらに2020年3月末に正規学校司書の退職者5名がありました、そのため、2020年4月から、これまで正規学校司書が勤務していた6校に会計年度任用職員学校司書（週36時間勤務）が配置となりました。加えて、学校現場にはじめて、再任用学校司書（週31時間勤務）7名が小中高の7校に配置されました。これにより、非正規学校司書の配置が進み、13校で人の配置が後退しています。

・    鳥取県米子市は2020年度、昨年度は11ヵ月の雇用だった学校司書を通年雇用としました。

・    島根県大田市では、小中学校全20校に各1名配置されていた学校司書を、2020年度より15名に削減しました。削減対象校は他校の司書が兼務することになり、10校が兼務の対象校となりました。

（4）各地の状況

≪イベント≫

　各地で学校図書館に関わるイベントが開催されました。『学図研ニュース』に案内・報告が掲載されたもの（学図研主催を除く）を中心に紹介します。

・    2019年5月18日、全国SLAが学校図書館実践講座特別企画として、川島隆太氏講演会「子どもの脳の発達と読書」を専修大学神田キャンパスにて開催し、230名の参加がありました^[1].^[2]。

・    2019年6月29日、「第8回学校図書館研修会～活用される学校図書館をめざして～」が、京都の学校図書館・公共図書館の充実を求めるつどい実行委員会主催で、ラポール京都を会場に開催されました^[3].^[4]。参加者は53名でした。

・    2019年7月15日～8月31日の期間、「第8回東京・学校図書館スタンプラリー」が、参加校35校で開催されました^[5].^[6]。

・    2019年7月14日、国立青少年教育振興機構主催で、「語り合おう！ 読書バリアフリーのこれから～障害のある子供と本をつなぐ」が、国立オリンピック記念青少年総合センターにて開催されました^[7]。

・    2019年7月27～28日、日本子どもの本研究会の第51回日本子どもの本研究会全国大会が、国立オリンピック記念青少年総合センターを会場に開催されました^[8]。第4分科会「中高生の読書」で、木下通子さん（埼玉県立浦和第一女子高等学校）が鼎談に登壇しました。

・    2019年8月7～8日、JLA学校図書館部会の第48回夏季研究集会（東京大会）が、「学校図書館から考える情報の信頼性―インターネット・新聞・ニュース……時事的な情報とどう向き合うかー」をテーマに、法政大学市ヶ谷キャンパスにて開催されました^[9]。

・    2019年10月5～6日、親子読書地域文庫全国連絡会の50周年記念第22回全国交流集会が、国立オリンピック記念青少年総合センターを会場に開催されました^[10]。

・    2019年11月12～14日の3日間、第21回図書館総合展が、パシフィコ横浜を会場に開催されました^[11]。13日には全国SLAが同会場で学校図書館セミナー2019「ICT教育時代の学校図書館―『主体的・対話的で深い学び』をどう創るか」を開催しています^[12]。

・    2019年11月21～22日、第105回全国図書館大会（三重大会）が、三重県総合文化センターにて開催されました。第3分科会「学校図書館の役割を踏まえた授業等への関わり方」で、木下通子さん（埼玉県立浦和第一女子高等学校）が基調報告を、山下知里さん（三重県立伊勢高等学校）が報告をしました^[13]。

・    2019年11月13日、NPO法人知的資源イニシアティブ（IRI）によるLibrary of the Year 2019（LoY2019）の優秀賞とライブラリアンシップ賞の受賞機関が発表され、ライブラリアンシップ賞を埼玉県高校図書館フェスティバル実行委員会が、LoY2019優秀賞を京都府立久美浜高等学校図書館が受賞しました^[14]。京都府立久美浜高等学校図書館は高校生と教員、学校司書が地域のウィキペディアタウンに参加し、編集成果を学内で共有、高校生たちが実社会について学ぶ機会を創出し、地域探究を支える体制を築いてきたプロセス全体が評価されました。埼玉県高校図書館フェスティバル実行委員会は、書店、作家、出版社を巻き込んだイベント｢埼玉県の高校図書館司書が選んだイチオシ本」を続けて来たことが受賞理由です。

・    2019年12月7日、「第10回京都の学校図書館・公共図書館の充実を求めるつどい」が、ラポール京都にて開催されました^[15]。

・    2019年12月21日、絵本図書館ネットワーク主催で、子どもの読書活動推進に関する代表者シンポジウムが、東京国際フォーラムにて開催されました^[16]。

・    2019年12月21～22日、未来の教育コンテンツEXPO 2019が未来の教育コンテンツEXPO実行委員会・一般社団法人日本教育基準協会主催で開催され、木下通子さん（埼玉県立浦和第一女子高等学校）と鳴川浩子さん（玉川聖学院中等部・高等部）がそれぞれ講演されました^[17]。

・    2020年1月13日、「第19回学校図書館・公共図書館の充実を求めるつどい」が、全国教育文化会館エデュカス東京で開催されました^[18]。

・    2020年2月1日、帝京科学大学千住キャンパスにて、日本学校図書館学会の学校図書館フォーラムが「子どもの学びと学校図書館」をテーマに開催されました。

・    2019年度の「第10回埼玉県の高校図書館司書が選んだイチオシ本」が、2020年2月14日に発表されました^[19]。受賞の特別企画として、著者への単独インタビューが行われました^[20]。

≪請願・要望書等≫

　請願や要望書等も、各地で出されています。以下にその一部を紹介します。

・    岡山市の「学校図書館・公立図書館の充実を願う会」と「学校図書館を考える会・おかやま」の2つの会が、岡山市議会へ2019年6月に陳情第9号「学校図書館・市立図書館の充実を進めることについて」を提出し、9月定例市議会において全会一致で採択されました^[21]。

・    2019年11月11日、「学校図書館を考える会・丸亀」が、丸亀市教育長に「小・中学校図書館の充実について」の要望書を提出し、懇談しました^[22]。

1　学校図書館を活用する実践、資料提供を追究する実践は進んだか

　第35回全国大会（神奈川大会）を、2019年8月4日～6日、箱根町で開催しました。テーマは「楽しさを豊かな学びに ～拡げよう！ 学校図書館の可能性～」、参加者は317名でした。全体会では令和メディア研究所主宰・元ＴＢＳ報道キャスター　下村健一さんに、『情報に踊らされないための4つの《ギモン》と《ジモン》』と題して講演していただきました。初めにインターネットやSNSの登場により、私たちが受ける被害、知らずに与えてしまう加害の対処法や、情報を判断するための3つのギモンについての話がありました。続いて情報が少ない時に使う想像力の4つの「カエル」と「ソウカナ」の話と、自分が情報を発信するときに心がける4つのジモンについて話されました。最後にすべての教育を貫いているメディアリテラシーと学校図書館の類似に触れ、学校図書館への期待を熱く伝えていただきました。学習や行動の判断基準となる情報の扱いについて、司書や教職員が注意深くなることとともに、これからの情報社会で学校図書館がなすべきことはたくさんあることを知ることができました。新型コロナウイルス感染症に関しても、フェイクニュースの出現があり、SNSから流れてくる情報も多く、メディアへの取り上げられ方も時々刻々と変化していく中で、まさにこの講演を一人ひとりが実践することになっています。実践報告の1つ目は「学校を知的好奇心のわくわく工場にする」ことを目標に、生徒・職員・保護者を巻き込んだ図書館活動の様子が報告されました。2つ目は東京都立高校の司書で作成した『ラーニングスキルガイド』を中心に、学校図書館が「探究」にどう関わっていくかが報告されました。分科会では「探究学習に対応するために」「小学校の英語教育と学校図書館」「物語からつながる世界  翻訳小説の魅力に迫る」「やっぱりブックトークっておもしろい！」「会計年度任用職員制度について考える」「学図研が考える『学校図書館サービス』とは」などを取り上げました（『がくと』35号）。

　『学図研ニュース』では大会での議論を受け、「人の問題」（No.401）、「迷宮入り（？）レファレンス」（No.403）、「学校図書館と探究学習」（No.405）、「貸出記録もプライバシーですよ！」（No.406）、「学校図書館の被災・防災・減災」(No.407)、「図書館イベントは生徒との懸け橋」（No.408）、「おすすめグッズ、こっそり教えます！」(No.409)、「学校図書館についての研修いろいろ」（No.410）、「除籍と廃棄、どうしていますか？」（No.411）の特集を組み、これらのテーマについて会員の実践を交流し、考えを深めました。連載では、授業に生かす図書館の実践を掘り起こす《支部持ち回り連載》「授業と図書館あれこれ」は148回を重ね、「400字書評」、「リレーエッセイ」を毎月掲載してきました。

 

2　各地の活動、ブロック集会などの活動は充実していたか

(1) 各地の活動、支部活動、支部結成のはたらきかけ

　現在、学図研には19の支部があります。日々の実践を交換し積み重ねる研究の場として、支部の持つ役割はとても重要です。多くの支部では、定期的に例会や学習会を開き、互いの実践を持ち寄って研究を重ねたり、ホームページを開設して活動の様子を広く発信したりしています。また、支部活動を報告する支部報も発行されており、その内容（目次）を『学図研ニュース』で紹介しています。

　福島支部では、隔月で支部会を行い、須賀川市民交流センターtette図書館見学やLGBTQ研修などを行いました。2019年10月の台風19号で被災した相馬東高等学校図書館の復旧ボランティアを行いました。11月2日に、公開研修会として埼玉県立入間向陽高校の宮崎健太郎さんによる「ヤングアダルト世代にとっての図書館～その実態と可能性」講演会を行い、県内から30名の参加者があり、好評を得ました（『学図研ニュース』No.407）。

　埼玉支部では、2020年2月16日に「学校図書館は、ボードゲームをどう使えるか？」をテーマに公開学習会を開催し、約40人が議論を深めました。講師は『図書館とゲーム』(日本図書館協会)共著者の都留文科大学共通教育センター准教授の日向良和さんと、東京都高等学校ボードゲーム連盟会長を務める中央大学杉並高校教諭の生田研一郎さんでした[1]。

千葉支部では、年3回、外部講師を招くなどして実践や理論の学習会を行ってきました。学校司書の配置が進むにつれ支部のみに所属する会員が増えました。しかし、中心メンバーが引退していく中、ここ数年、運営体制が懸案となってきました。身分が不安定なため、運営側に回るのは難しいが、交流や学習の場はほしいとの要望もあり、誰でも運営できる会に変えることにしました。令和元年度で、今までの体制は打ち切り、令和2年度からは、全国会員で支部に賛同する方を会員としてカウントし、支部のみに所属する会員は募りません。例会は今まで通り年3回、会員外の参加も可能とします。必要経費を例会参加者で折半することとし、支部会費は設けません。当面は学校図書館に関する学習会を地道に行っていきます。

東京支部では、支部会では主に、「海外小説ブックリスト」作成のための活動を行いました。その時々でテーマ（障害、宗教など）を決めて、リストの掲載候補本について検討しました。このほかにも、12月には、ポプラ社教育コンテンツ編集部の齊木小太郎さんより「百科事典の利用指導」について学びました。1月の支部会では、「図書館とゲーム」というテーマで、色々なボードゲームを実際に体験して、今後の可能性について皆で考えました。また、2月は『正しいコピペのすすめ』（岩波ジュニア新書）著者の宮武久佳さんを招き、「著作権について考えてみよう」という講演を行いました。3月は童心社を訪問する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となりました。

長野支部では、6月に国立国会図書館利用者サービス部の宇野亮一さんを招き、「レファレンスに役立つ国立国会図書館のデータベース活用術」について学びました。毎月の例会では、「探究的な学びにおいて学校図書館ができること」のリーフレットを作成しながら、情報リテラシー教育の支援について学んできました。また、資料を知り利用者と結ぶ活動として、海外文学を知る学習会やビブリオバトル・ブックトークの実践を行ったり、より多くの人々が例会に参加できるように、学校図書館見学や講演会の場を設定したりしました。会報「しなのがくと」では、インクルーシブ教育やICT教育など、これから学校図書館が関わっていく課題についても情報交換を行いました。

　兵庫支部では、12月8日に淳心学院図書館で行った支部例会は、生活・総合の可能性を拓く会との共催でした。「第1回＜教諭と学校図書館が共に考える授業の可能性―いっしょに豊かな教育を！＞」と題し、教師や姫路市立図書館の司書の方々と、総合的な学習の時間の実践例や、学校司書の支援例などをお互いに報告しあい、交流しました。  

　鳥取支部では、2019年5月に、県内市町村に対し、学校司書配置状況アンケート調査を実施しました。

島根支部では、探究的な学習を行う前提となる基本的業務を改めて勉強しています。2019年度は隔月で支部例会を行い、学校図書館業務の「時短ワザ」を会員間で共有したり、悩みの多い９類の除籍について改めて勉強をしたりしてきました。また、2019年5月に、県内市町村に対し、学校司書配置状況アンケート調査を実施しました。

岡山支部では、月に1回例会を持ち、「図書の時間」などさまざまなテーマで学習しています。11月には、成松一郎さん（読書工房代表・専修大学講師）をお招きし、バリアフリー資料とは何か、読書バリアフリー法をどう捉えるかなどを学びました。ひとりひとりの特性とニーズによりそう学校図書館になるためには何ができるかを考えました。

熊本支部では、学校行事や図書館運営を先取りした学習テーマを設定し、定例学習会充実を目指しました。また、月別学習テーマを明記したチラシを県立学校司書に配布し、参加を促しました。

　以上の支部イベントは会員以外の方も参加し、学図研の活動を広く知ってもらう機会にもなっています。また、福島の公開学習会（2019/11/2ヤングアダルト世代）には全国の会計から補助を出しました。

　学図研西日本豪雨義援金には、総額162,890円が集まりました。被災地域のうち被害の大きかった3県（岡山、広島、愛媛）に届ける予定です。

　2019年9月の台風15号、10月の台風19号を中心に、東日本の各地で多くの被害が発生しました。学図研では会員のいる被災した学校図書館の支援のために、「令和元年台風第19号募金」を2020年8月末日まで取り組んでいます。

　そのほか、各支部や各県での活動については『学図研ニュース』やホームページで詳しく報告しています。

 

 (2) ブロック集会

2019年11月9日～10日、近畿ブロック集会を開催しました。1日目の内容は、1つ目に「科学読物の評価軸 ～アニマシオン付き～」として、六夢堂店主の明定義人さんの講演と、2つ目に「できることからひとつずつ；学校図書館の合理的配慮の一事例」として、滋賀県立大津清陵高校司書の土田由紀さんの実践報告がありました。参加者数は32名でした。2日目は、MIHOミュージアムへオプショナルツアーを実施しました。（『学図研ニュース』No.409）。

2019年12月21日、山陰ブロック集会を開催しました。前半は埼玉県立飯能高等学校の湯川康宏さんが、「居心地のよい学校図書館とは何か」について話され、後半はワールドカフェ形式のワークショップを行いました。参加者数は29名でした（『学図研ニュース』No.409）。

　ブロック集会には全国の会計から補助を出しました。

---

[1] YouTube 「図書館でボードゲーム」広がる　

https://www.youtube.com/watch?v=bDOtC9jMwc8&t=195s

3　学校図書館を充実させる取組みは進んだか

 (1) 学校司書のあり方にかかわる取組み

　学校司書が専門職として位置づけられるためには、その「専門性」を明らかにし、より多くの人々と共有することが必要です。資料や資料提供についての知識と技能を有する専門職員が、すべての学校に専任で配置され、多様な資料を収集し、さまざまな方法で知的好奇心を掘り起こし、資料提供を行う。教職員と協働して授業などの教育活動にかかわる。そうした学校図書館のはたらきがあってこそ、子どもたち一人ひとりを大切にした日常的な読書活動や、利用者教育、情報リテラシー教育を通して授業をはじめとした学校教育を支えることができます。しかし、学校司書の仕事に対する教職員や社会の理解はまだまだです。学図研が追究してきた学校図書館像や学校司書像を実践によって伝えるとともに、必要とされる資格や養成のあり方についても発信していくことがますます重要になっています。

① 学校司書の資格や養成のあり方、配置状況について

　第6期「職員問題を考えるプロジェクトチーム」（以下、人プロ）は、2018年鹿児島大会総会で承認され発足しました。活動内容は、 学校司書の配置状況調査の集約と、学校司書のモデルカリキュラムの独自科目「学校図書館サービス論」のテキスト編集です。任期は2年。メンバーは、座長の田村修さん（神奈川）をはじめ、江藤裕子さん（富山）、坂内夏子さん（埼玉）、篠原由美子さん（長野）、山口真也さん（沖縄）の5名と、特にテキスト編集に携わるために、飯田寿美さん（兵庫）、小熊真奈美さん（福島）、鈴木啓子さん（兵庫）の3名が加わり、8名体制です。2019年度は2019年9月22日、11月3日、2020年3月1日、3月15日の4回編集会議を行い、2019年12月8日と2020年2月9日は執筆者・編集者合同会議をしました。4月以降はウェブ会議を4月26日、5月3日、5月16日に行い、その後は少人数のメンバーで発行に向けて編集会議を重ねています。

　また、5期から引き続き文科省の「学校図書館の現状に関する調査」(2018年度以降未実施)では見えてこない学校司書配置の現状把握を続けています。学図研の調査票を活用して、2019年度は鳥取支部と島根支部が調査を行いました。これで2019年度末の時点で、学図研の支部を含めた19自治体の学校図書館に関連する20団体が小中学校の学校図書館について、学校司書配置の実態調査を行っていることを把握しています。今年度は三重支部が調査を行います。

その調査結果や、調査票の書式などはホームページで公開しています[1]。ぜひ各支部で今後の学校司書配置調査で活用していただくとともに、新しい情報などがありましたら、ホームページを通じて事務局にお寄せください。

学校司書のモデルカリキュラムについては、「司書教諭・学校司書の養成等に係る調査について」が行われましたが、公表されていません。今後、学校司書の養成や研修に関する状況についてさらに情報を収集し、学校司書に必要とされる研修内容について研究していかなければなりません。

神奈川大会では、2019年2月2日の拡大全国委員会「『学校図書館サービス』について考える」を受けて、分科会「学図研が考える『学校図書館サービス』とは」を開き、「学校図書館サービス」について議論を深めました。

　『学図研ニュース』No.401では「人の問題」を特集し、学校司書モデルカリキュラム開講状況と日野市小中学校図書館の学校司書配置実現について掲載しました。

② 「専門・専任・正規」の語順について

　学図研では、学校司書の配置に必要な条件として「専任・専門・正規」という表現を用いてきました。このことについて、岡山大会の総会で「専門・専任・正規」という語順にすべきという修正案が出され、その翌年の鹿児島大会の総会で、今後「専門・専任・正規」の語順とすることが決められました。今後はそれぞれの言葉の中身を議論し発信していくことが課題として残っています。

③ 会計年度任用職員制度について

　神奈川大会の総会でも引き続き、2020年4月1日から施行される「会計年度任用職員制度」について問題提起があり、分科会での様子や日本図書館協会での検討が報告されました。また大会アピール「会計年度任用職員制度導入にあたって、専門・専任・フルタイム・継続雇用の学校司書の配置を求めるアピール」を採択しました。アピールの検討では、アピール文の性格や今後の活用をふまえ、学校司書の雇用のあり方をどのように行政や世の中に伝えていったらよいか、そのために適切な文言や、私たちが求める学校司書職について、多くの意見が交わされました（『がくと』35号）。

　2020年4月から会計年度任用職員制度が始まりましたが、労働条件や賃金の改善に結びつかない事例が見受けられます。

ホームページに挙げられた職員募集の条件や学図研に寄せられた各地の様子をみると、勤務時間がフルタイムに位置付けられたのは非常に少数で（長野県立高校の学校司書）、ほとんどがパートタイムに位置付けられています。そしてパートタイムの中にも格差があり、期末手当の明記がない、退職手当が支給されないところもあります。賃金については、年間の支給総額を変えないよう、勤務時間を減らして月額を下げ、期末手当を捻出する自治体も見られます。また、月給から日給に変わったところでは、長期休暇や災害等の影響で学校が休校になった時に給与が支払われないことが懸念されます。今回引き続き勤務できる人も、前歴が加味されないこともあります。またこれをきっかけに民間委託へ移行した自治体もあります（長野県中野市）。3月中旬でも具体的な雇用条件の提示がない自治体もありました。

雇用契約は会計年度ごとになるため、1年雇用になります。総務省の「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルの改訂について」(平成30年10月)[2]では、再度の任用について、任用の回数や年数が一定数に達していることのみを捉えて、一律に応募要件に制限を設けることは避けるべきだとあります。岡山市の学校司書は早い段階から当局と話し合いを重ね、2020年度から3年間は週36時間勤務としていますが、3年後の勤務時間は未定です。同じく次年度以降の契約について継続できるかの現状では明確でない自治体もあります。

学校司書が会計年度任用職員に位置づけられてしまうと、学校司書の職そのものが、経験も継続性も必要ない職として位置づけられ専門職として扱われない職になってしまうのではないか、専門性の低い職は正規雇用が必要ではないということに固定化されてしまうのではないか、と考えられます。

④ 渉外活動について　

　2019年12月3日に渉外担当、人プロ座長、学校図書館年担当で、午前に笠浩史衆議院議員（無所属）と面会しました。笠議員には「会計年度任用職員制度導入にあたって、専門・専任・フルタイム・継続雇用の学校司書の配置を求めるアピール」を渡し、「学校図書館年に関する決議」の採択の進捗状況について伺いました。午後は文部科学省総合教育政策局地域学習振興課青少年教育室/図書館・学校図書館振興室　荒木政寛室長補佐と面会しました。荒木氏からは「学校図書館総合推進総合事業（以下、推進事業）」について、特に「学校図書館年」の取り組みに向けてのお話をうかがってきました。（『学図研ニュース』No.407）

　荒木氏とは、会員が読書バリアフリー法や図書館年の予算について直接話を聞く機会を10月の全国委員会後に設けましたが、台風のため流会となりました。4月に再度設定しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため流会となりました。

　2020年を「学校図書館年」とする国会決議案は日本維新の会の反対で臨時国会への提出が見送られました。決議案の賛同団体であった学図研には、反対の経緯と反対理由等が、文字・活字文化推進機構から送られてきました（2019年12月13日）。

　2019年12月24日には、渉外担当、人プロ座長、学校図書館年担当で、文字・活字文化推進機構を訪問しました。事務局長の渡辺鋭氣氏からは、学図研も賛同した「学校図書館年」が見送られたことについての謝罪があり、その後、学校図書館の現状について情報交換をしました。

 (2) 利用者のプライバシーにかかわる取組み

　利用者のプライバシー保護に関しては、ICTの普及に伴って、貸出記録の取り扱いやその二次的利用など、新たな課題が出てきています。また、学校図書館ではプライバシーの問題そのものに対してまだ意識の低さや対応の遅れがあります。学図研ではここ数年、利用者のプライバシーを守るためのガイドラインの検討を続け、第34回大会の総会で「学校図書館のためのプライバシー・ガイドライン」が承認されました[3]。今後はガイドラインを参考にしながら、それぞれの図書館でプライバシーポリシーを策定したり、利用者のプライバシーを守るための具体的な対策を講じたりしていくことと、状況の変化に合わせて改訂をしていくことが必要になります。

 (3) 関係団体や各地の活動との相互理解・協力　

2019年6月23日に、兵庫支部とこうべ子ども文庫連絡会と共催で、交流会「学びと出会いを広げる学校図書館」を行いました。参加者は57名で、文庫連絡会によるストーリーテリングと読み聞かせ、工作実技、大阪の箕面市と豊中市の小学校の報告を行いました。（『学図研ニュース』No.403）

2019年6月29日に、京都の学校図書館・公共図書館の充実を求めるつどい実行委員会主催で、「第8回学校図書館研修会」が開催されました。参加者は53名でした(『学図研ニュース』No.404)。

　2019年7月15日～8月31日にかけて開催された「第8回 東京・学校図書館スタンプラリー」（主催：東京・学校図書館スタンプラリー実行委員会）を学図研として後援しました。参加校は中高35校(国立3校、都立19校、私立13校)で、延べ参加者数は1283名（小学生211名、中学生260名、小中の保護者278名、図書館関係者237名、他297人）でした（『学図研ニュース』No.407）。

2019年11月12日～14日、第21回図書館総合展において、埼玉県高校図書館フェスティバル実行委員会が、「library of the year 2019　ライブラリアンシップ賞」を受賞しました。書店、作家、出版社を巻き込んだイベント｢埼玉県の高校図書館司書が選んだイチオシ本」を続けて来たことが受賞理由です[4]。

　2020年2月8～9日、図書館問題研究会と神奈川支部との共催で「図書館問題研究会第46回研究集会in横浜『図書館（ミナト）でつながる、学校と、地域と』」が開催されました。神奈川県立湘南高等学校の笠川昭治さんが「ラノベ・アーカイブについて」を発表し、学校図書館に関する情報交換も行われました。

2019年度の｢第10回埼玉県の高校図書館司書が選んだイチオシ本2019」が2020年2月14日に発表されました[5]。また、受賞の特別企画として、著者のブレイディみかこさんへの単独インタビューが行われました[6]。

神奈川支部が主催団体に参加して毎年開催している「第24回学校図書館大交流会」が2020年2月29日に予定されていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大予防のため中止されました。

　関係団体との協力では、親子読書地域文庫全国連絡会の50周年記念・第22回全国交流集会（2019年10月5日～6日）を後援しました。1日目には、基調講演で前代表の広瀬恒子さんが50年の歩みを報告され、記念講演ではドリアン助川さんの「クロコダイルの恋」の講演と上演がありました。2日目の講演は「こどもと本をつなぐ人々の流れのなかで」というテーマで、天理市立図書館の高橋樹一郎さんが話されました。

2019年10月20日に、世田谷の図書館を考える会、親子読書地域文庫全国連絡会、図書館問題研究会の共催で、竹内悊さんの『生きるための図書館』（岩波書店）[7]の出版を記念する講演会が開催され、学図研として後援しました。講演会の記録は『生きるための図書館をめざして』(教文館)として出版されています。

日本子どもの本研究会が主催する「第51回日本子どもの本研究会全国大会」（2019年7月27日～28日）を後援しました。「未来をひらく子どもと本～読もう　語ろう　広げよう～」をテーマに開催され、講演では細江幸世さんが「本を読むってどういうこと？ 子どもの育ちをささえる本」と題して話をされました。

学校図書館を考える全国連絡会の連絡窓口は、渉外担当の鳴川浩子さんが担当しました。世話人会が平日開催のため出席していませんが、メーリングリストの情報を共有しています。「第23回集会　ひらこう学校図書館」（2019年7月6日）が日本図書館協会で開催されました。記念講演では「生涯学習社会における図書館の運営について～公立図書館・学校図書館における今日的課題～」と題して、元調布市立図書館長の座間直壯さんの話と、「学校図書館に司書を願い続けてー25年目の宿題」と題して、学校図書館を考える会・丸亀の溝渕由美子さんの話がありました（『学図研ニュース』No.405）。

　『最新図書館用語大辞典』（柏書房2004.4）の改定に向けた編集委員募集については、現在調整中です。

4　『学図研ニュース』、『がくと』、学図研ホームページなどの充実と普及

(1)『学図研ニュース』について　

2018年度から始まった新体制での編集作業は、全国委員はじめ学図研にかかわる様々な方々のご協力・ご支援のおかげで、1年間発行することができました。編集長を置かず、福島・埼玉・大阪・兵庫・熊本の各支部から選出された編集委員が、連載記事の担当とは別に特集ごとの持ち回り担当制で受け持ち、クラウド、オンラインミーティング、メーリングリストなどのネット環境を使いながら作業を行っています。

401号の投稿記事「くまモン司書の小学校図書館で『読書の自由』を考える。」に関して、プライバシー等の問題が指摘されました。9月中旬に、豊中市教育委員会事務局読書振興課より、執筆者に以下の２点の指摘と対策の依頼がありました。①記事の記載により本人が特定される恐れがある。②校内の内部文書もそのまま出ており問題である。すでに発行されたものは回収不能なので、会員の他にこれ以上拡散しないよう対策を講じて欲しい。

教育委員会、筆者、本会で検討した結果、9月21日以降、会員および401号を購読・寄贈している各機関・図書館への廃棄あるいは慎重な扱いと、拡散防止の依頼をしました。記事の内容については、「読書の自由」に関して問題提起をしているものであるので、教育委員会等から指摘のあった部分をカットした改訂版の執筆を著者に依頼しました。改訂版は406号に同封し、会員および購読・寄贈している各機関・図書館には差し替えを依頼しました。今後は改訂記事版の401号を販売します。なお、国立国会図書館と福島県立図書館には、資料の利用制限措置申出書を送付し、利用制限の許諾を得ています。

401号では内容が個人情報に触れていたにも拘らず、確認が甘かったために、原稿差し替え、寄贈先への閲覧停止申請を出すという事態になりました。これを受けて、個人情報に当たると思われる場合は所属の許諾を得る旨を執筆依頼状に書いておくことと、編集担当だけでなく、事務局にも確認を取ることというチェック項目を設けました。

「リレーエッセイ」「支部持ち回り連載」「400字書評」は各支部・各県で執筆者を選定し、会員に限らず記事を寄せていただきました。会員の日常の様子が垣間見える「つぶやきコーナー」にも、たくさんの「声」が届きました。

「My学図研史」は編集体制により取り扱いが変更されます。

　ニュースの発送作業については、発送作業の負担削減と、紙資源の節約等の理由で、PDF配信に移行することを検討します。2020年度は移行期（移行期間は2020年10月1日号～2021年9月1日号）とし、この間は紙媒体とPDF配信の両方で行い、2021年度（2021年10月1日号）からはPDF配信主体に移行します。PDFを会員に届ける方法については、メーリングリストかクラウドコンテンツを検討します。これに伴い、2021年度から2通りの会費設定を検討します。また2020年度役員に、ニュース発送に関係する「PDF配信管理担当」を設けます。現在ニュースを寄贈している団体と紙を希望する会員への発送は継続されます。

2019度の発送・印刷は大阪支部が担当しました。2020年度は岡山支部が担当します。

(2) 『がくと』35号について

　『がくと』35号は、神奈川支部の尽力で1月1日に発行しました。神奈川大会の熱気が伝わる充実した内容になりました。広く購読を呼びかけています。

(3) 学図研ホームページについて 　

　ホームページは、学図研の活動を内外に広く知らせるための窓口として開設しています。

2012年11月から gakutoken.net のドメイン名を取得し、管理や更新の容易なCMS（Contents Management System）と呼ばれるシステムを導入しました。全国大会、ブロック集会等の広報ページや、一部の支部ページも設けています。

　また、『がくと』『学図研ニュース』などの資料をオンラインで検索・閲覧できるように、データの整理を進めてきました。『学図研ニュース』は目次を公開しています。2016年10月からパスワードによって会員だけがアクセスできる形で、200号までの『学図研ニュース』のアーカイブを運用しております。今後、公開するコンテンツを増やしていく予定です。

　ホームページをさらに活用して、学図研について積極的かつ迅速に発信し、学図研の活動と学校図書館に対する理解をより広める場としていきます。　

（4）学図研出版物について　

　出版物、『学図研ニュース』などの売り上げは、特別会計の会計報告で注記しています。入会の問い合わせがあったときは、最新号の『学図研ニュース』を入会案内とともに送っています。また、比較的新しい『がくと』をイベントなどで可能な限り販売することにしています。イベントの内容と連動した『がくと』やニュースを販売するなど、工夫して広めていきましょう。

　『学校司書って、こんな仕事　学びと出会いをひろげる学校図書館』は、会員みんなで普及に努めた結果、現在4刷まで出ています。学校司書の仕事の中身を広く知ってもらうために、会員一人ひとりがさらに広めていくことが大切です。また、「学校図書館サービス論」のテキストも、出版に向けて編集を進めています。

　人プロを中心に作成したリーフレット「学びが広がる学校図書館」は、イベントや集会の機会に配布しました。今後も支部や地域の学習会などで、学校図書館や学校図書館職員のはたらきを広く知ってもらうための資料として、上記の本とともに活用していきましょう。

　『明日へつなぐ学校図書館　学図研の30年』は、発行時点で会員のみなさんに配布しましたが、その後の入会者にも入会時点で送付しています。

　事務局で保管している『がくと』『学図研ニュース』など、出版物がかなりの量になりました。『がくと』をデジタルデータにして保管したり、過剰な在庫を処分したりして対応していますが、冊子の在庫管理は引き続き課題です。なお、在庫のうち『がくと』創刊号と第2号は、当時の会員名簿（氏名・勤務先・自宅住所）が掲載されていました。個人情報保護のためにも2020年5月末をもって販売を終了し、在庫を処分しました。  

５　組織の整備と確立について

（1）会員現勢（2020年5月31日現在）

　2019年度の入会者は21名、退会者は35名で、2019年5月31日現在の会員数は566名です。昨年の同時期に比べて14名減となっています。学図研結成から30年以上が経過し、学校図書館現場を退く結成時の会員も多くなりました。学図研に対する会員の期待やかかわり方が多様化する中で、学図研がこれまで追究してきたものを大切にしつつ、新しい期待にも応えていくことが課題となっています。

　学図研の特徴である「実践を持ちより日常の図書館活動にいかす」姿勢は、多くの学校司書にアピールするポイントです。配置条件がさまざまであるという課題はありますが、学校司書の配置は増えています。『学図研ニュース』やイベントなどで積極的に実践を報告して、会員を増やしていきましょう。

 (2) 全国大会の持ち方

　図書館をめぐる情勢がめまぐるしく変化している中で、全国大会を毎年開催することを確認しています。大会を担当する支部の負担は少なくありませんが、全国大会開催を機に、支部結成の動きや会員増につながってきた面もあります。大会の運営を一つの支部で担うことがむずかしい場合は、いくつかの支部で分担する協力体制を作るということも考えられます。全国大会の開催がただ負担になるのではなく、得るものが大きい運営を考えていきましょう。

　2020年第36回大会は富山で開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響は8月になっても不明であると判断し、2020年度内は中止、2021年度に改めて富山大会を開催することとしました。なお総会は8月30日にオンライン会議を予定しています。支部のない富山での開催には、地元の会員の皆さんや「富山県図書館を考える会」の皆さんにご尽力いただいています。大会の内容はほぼそのまま2021年度へスライドしますので、引き続き富山大会の開催に向けて、全国の皆さんのご協力をお願いします。その後の開催地については、2022年は長野、2023年は関西を予定しています。

　今後の全国大会開催について、引き続き支部やブロックでの検討をお願いします。

(3) 全国委員会、常任委員会の運営

　全国委員会は、大会の前後も含めて5回開催しました（8・12・2・6・8月）。常任委員会は11月と4月に開きました。台風の影響で10月の全国委員会は中止になり、11月に常任委員会を、12月に全国委員会を開きました。4月の全国委員会は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止とし、急遽常任委員会をオンライン会議で開催しました。6月と8月の全国委員会もオンライン会議となります。記録は、その都度『学図研ニュース』で報告しています。また、全国委員会の討議を補い、緊急の問題を諮るために全国委員会メーリングリストを活用しています。同様に、常任委員会もメーリングリストを活用して、全国委員会の案件の整理や議題の原案づくりなどを行っています。今後学図研としてオンライン会議の環境を整える必要があります。

　全国委員会の開催は学図研の運営に欠かせないものですが、会議にかかる費用が財政の大きな負担となっている面もあり、会場費の節約などに努めています。

 (4) 事務局・役員体制

　現在、代表は兵庫、副代表は福島、事務局長は長野、渉外担当の事務局次長とホームページ担当の事務局次長は東京、一般会計は岡山、特別会計は鳥取とさまざまな支部から選出されています。以前のように一つの支部が事務局を担うのはむずかしく、会員個人として選出されて事務局を構成しています。

　その事情はニュース編集も同様です。2018年度からは単独の支部で編集体制をつくることを断念し、さまざまな支部から選出された全国会員で編集体制を組むことになりました。ニュース編集も今後はこの体制で進めていくことになります。

　事務局や役員が適当な年数で交代していくことは、学図研の活動にとっても、また役員を務める人の負担の面からも必要です。2014年の熊本大会総会で会則を変更し、継続年数の上限を5年と定めました。すでに支部単位で事務局やニュース編集を担当することが困難になっている現状を踏まえつつ、会員一人ひとりがどの役員なら引き受けられるか、また役員を支えることができるかについて前向きに考え、可能な時期に積極的に引き受けていくことが求められています。

(5) 財政の確立　(別号議案)

1　学校図書館のはたらきをより充実させるために、一人ひとりが自覚して各学校での実践に取り組みましょう。

①　教育活動や子どもの読書、文化状況、社会の動きなどについて関心を持ち、情報を収集しましょう。そして、それらを蔵書構築や授業支援など学校図書館の活動全般に生かし、利用者へ確実に資料提供していきましょう。

　②　学校司書・司書教諭・教職員が協働して、探究的な学びを含め授業や利用教育、メディア情報リテラシー教育を充実させていきましょう。教育計画や教科書を読み、学校図書館を活かす機会を見つけましょう。

　③　貸出や予約制度の意味を確認するとともに、貸出冊数や予約件数、レファレンス記録などのデータを蓄積し、定期的に仕事を検証していきましょう。「学校図書館活動チェックリスト」を使って日常の仕事を見直し、活性化していきましょう。チェックリストは学図研ホームページに掲載しています[1]。

　④　学校図書館の活動に「図書館の自由に関する宣言」の精神を活かしていきましょう。また、利用者のプライバシーを守り、知る自由を保障するために、「貸出五条件」や「プライバシー・ガイドライン」[2]を実践していきましょう。

　⑤　非常事態における学校図書館運営やサービスの在り方について考えていきましょう。

⑥　学校図書館の仕事を意識して可視化していきましょう。各職場での実践を文章にしたり発表したりするのと同時に、学図研全国大会や『学図研ニュース』・大会報告集『がくと』に反映させていきましょう。

2　学図研の活動に参加して研究を深め、発信しましょう。

　①　「綱領」の精神に立ち返り、学校図書館やそこで働く人のあるべき姿について、全国の会員の実践を通して議論を深め、学校図書館の重要性や学校司書の専門性について理論化しましょう。そして、説得力のあるアピールをしていきましょう。

　②　会員同士の交流や情報交換、研究成果の発表の場として、『学図研ニュース』や『がくと』を活用しましょう。また、各校の学校図書館の資料について情報を交換し、活発な資料論を展開させましょう。『学図研ニュース』のPDF配信移行に向けて準備を進めましょう。

　③　身近な人々と話し合い、個人の学びを共有し、悩みを相談できる学図研の支部活動は、一人職場の多い私たちの大きな力になります。定期的に例会を持ち、実践や情報を交換して支部活動を充実させましょう。また、近隣の支部が協力してブロック集会を持ちましょう。まだ支部のない府県は、支部作りに取り組みましょう。

　④　全国大会はそれぞれの実践を持ち寄り、学校図書館活動を理論化し、積み上げていく貴重な機会です。全国の人たちと交流し、学んだことを日々の活動にいかしていきましょう。会の方針を決定する総会討論にも、積極的に参加しましょう。

⑤　非常事態における研究会の開催手段について、インターネット利用をはじめとする様々な方法を模索しましょう。

⑥　全国の学校図書館で働く人に対し、『学図研ニュース』・『がくと』・『学校司書って、こんな仕事　学びと出会いをひろげる学校図書館』『学校図書館サービス論（仮）』などの出版物で、学図研の研究成果や活動をさらに伝えていきましょう。また、ホームページやリーフレット「学びが広がる学校図書館」や入会案内を使い、学図研の活動を発信していきましょう。

⑦　学校司書配置状況を把握する取り組みを各地で行うとともに、新たに導入された会計年度任用職員について研究を進めましょう。新型コロナウイルス感染症をきっかけに顕在化した雇用問題について研究していきましょう。また、文科省が提示した「学校司書のモデルカリキュラム」の「学校図書館サービス論」の内容を、会員の実践をもとに理論化し、書籍の普及を図りましょう。

3　関係団体との協力・連携を推進しましょう。

　①　他団体主催の研修会などにも積極的に参加して研鑽を積むとともに、実践や研究の成果を発表しましょう。

　②　各地の学校図書館充実運動に積極的に関わって情報収集や交流をはかり、「専門・専任・正規」の職員配置の拡大・充実のために行動していきましょう。引き続き「学校図書館を考える全国連絡会」に参加し、積極的に関わっていきましょう。

　③　校種や館種を超えて学びの場を作り、学校図書館のあるべき姿を伝えるとともに、生涯学習を支える「図書館」として、どのような連携やネットワークが望ましいのかを考えていきましょう。確実な資料提供のため、公共図書館や学校間のネットワーク作りを推し進めるとともに、積極的に情報交換を行いましょう。

　④　文科省の通知やガイドライン、各地で策定された「子ども読書活動推進計画」が学校図書館の充実につながるように、公共図書館や市民とともに働きかけていきましょう。