2020年3月2日からの臨時休校要請が5月まで続き、新学期のスタートは大きく遅れました。それにより、授業の遅れや夏休みの短縮、学校行事の中止・延期を余儀なくされました。また、「GIGA[1]スクール構想の実現」[2]（以下、GIGAスクール構想）を受けて、デジタル環境は一気に進み、整いつつあります。しかし、オンライン授業の導入に関しては学校間格差が顕著にもなりました。内閣府の「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」^[3]では、高校生の回答でオンライン授業を「受講していない」が50.0%でした。保護者の回答での「オンライン教育を受けている」割合は、東京都23区69.2%と地方圏33.9%と大きな開きが見られます。

2020年度は小学校で新学習指導要領が全面実施となりましたが、混乱の中でのスタートとなりました。「学校における新しい生活様式」のもとでの授業では、密の状態が生まれやすいグループ活動や、近距離での話し合い活動などは難しく、「主体的・対話的で深い学び」・アクティブラーニングの実践に二の足を踏んでしまう状況が生じています。休校措置による遅れを取り戻すための授業時数の確保や、教室の消毒・清掃、子どもたちの健康観察などで教職員の負担も増えています。

文部科学省（以下、文科省）は「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公立学校における学習指導等に関する状況について」の調査を2020年6月23日時点で行い、結果を公表しました[4]。設問「学校が課した家庭における学習の内容」のこの時点の「同時双方向型オンライン指導」（会議システム等を用いてリアルタイムで送受信する指導を通じた家庭学習）の実施は、小学校8%、中学校10%、高等学校47%でした。4月時点での前回値では設置者数で5%だったものから微増しています。

文科省は、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』～」を随時更新し、2021年4月28日でVer.6となりました（2021.5.28一部修正）^[5]。「図書館利用前後には手洗いをするというルールを徹底し、また児童生徒の利用する時間帯が分散するよう工夫して図書館内での密集を生じさせない配慮をした上で、貸出機能は維持するよう」取り組むこととされています。消毒作業とともに、アクリル板等の設置・席の配置を見直すなど感染症対策を行いながら開館した地域や、閉館を余儀なくされた地域もあり、対応はさまざまでした。

国立成育医療研究センターは、2020年11～12月のオンライン調査「コロナ×こどもアンケート第４回調査 報告書」を2021年2月10日、公表しました^[6]。小学4～6年生の15%、中学生の24%、高校生の30%に「中等度以上のうつ症状」があるという結果が出ており、早急な対策が必要と提言しています。

日本財団の第33回「18歳意識調査」（2020年12月実施）^[7]では、「コロナ禍で学習環境の差が広がったと感じる人と感じない人で二分しており、差が広がったと感じる人は52.9％、感じない人は47.1％。さらに学習環境の差を感じたことがある層は、68.0％が「感じる（＝コロナ禍で差が広がった）」と回答しており、もとから学習環境に差を感じていた人は、コロナ禍においてさらに広がったと感じている」という結果が報告されています。

1　教育をめぐる動き

（1）教育に関わる法律の動き

図書館関係の権利制限規定（著作権法第31条）については、従来から、デジタル化・ネットワーク化に対応できていない部分があるとの指摘がなされていたところ、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等により、インターネットを通じた図書館資料へのアクセスなどについてのニーズが顕在化し、その改定が検討されることになりました。2020年7月29日の第1回文化審議会著作権分科会法制度小委員会（以下、法制度小委員会）において、「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム」（以下、WT）の設置が決定されました。それに際し、第31条の対象となる「図書館等」の範囲（小・中・高の学校図書館の取扱いなど）も検討されることになりました。現行法では、第31条の対象の「図書館等」は、著作権法施行令[1]第1条3項で定められていますが、学校図書館が含まれていません。

8月27日WT第1回会議において、事務局の著作権課課長補佐の冒頭説明で、「学校図書館の扱いにつきまして、事前に学校図書館関係の団体に御意向をお伺いしましたところ、現時点ではあまりコピーサービス・送信サービスのニーズがないことと、学校図書館と公共図書館の性質の違いなどを踏まえると、必ずしも指定されることは望んでいないという御意見」をいただいているとの報告がなされました^[2]。それに対し、9月9日のWT第2回会議で複数の委員から学校図書館にもニーズがあるのではないかとの発言がありました^[3]。9月26日には、東京学芸大学運営専門委員会司書部会、東京都立高等学校学校司書会、学校図書館問題研究会（以下、学図研）東京支部の三者による緊急学習会の開催もありました。そして、学図研からの要望書や事例が、10月26日のWT第4回会議の資料として取り上げられ、事務局より学校図書館の取扱いについて、関係団体の間で意見の相違があり、文化庁の呼びかけに基づいて当事者間で協議を行っているとの報告がありました^[4]。文化庁・全国学校図書館協議会（以下、全国SLA）・日本図書館協会（以下、JLA）の打ち合わせは10月14日に行われました^[5]。JLAは学校図書館を第31条「図書館等」に含めてほしいという意見だったのに対し、全国SLAは学校図書館を含めることは望まないとして、協議が行われ、両者の意見の一致をみることはできなかったということです。11月9日のWT第5回会議で「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書」が出されました。それを受け、12月4日の第2回法制度小委員会で、パブリックコメントを募集することが決められ、12月4日～21日に意見募集がなされ、学図研も会員に個人意見を出すよう呼びかけるとともに、団体としての意見を提出しました^[6]。2021年1月15日の第3回法制度小委員会での検討を経て、2月3日の第60回文化審議会著作権分科会で「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書」^[7]が出されました。「小・中・高の学校図書館を法第31条の対象となる「図書館等」に追加することについては、昨今、アクティブラーニングなど従来の授業の枠にとらわれない児童生徒等の主体的な学習が重視されるとともに、オンラインでの教育・指導等が普及する中で、図書館における各種サービスへのニーズも高まっていると考えられるところ、本小委員会の議論においても追加すべきとの意見が大勢であった。これを踏まえ、政府においては、現在、関係団体間で行われている協議の状況をみながら、学校図書館に期待される役割等を十分に勘案の上、早急に適切な対応がなされることを期待する」と記載されています。2021年1月18日、パブリックコメントの実施結果が公表されました[8]。学校図書館関係団体の意見が分かれる結果となっています。2021年3月5日、「著作権法の一部を改正する法律案」は閣議決定され[9]、2021年5月18日、第204回国会衆議院において、2021年5月26日、参議院において、全会一致で可決し、成立、6月2日公布されました[10]。公布の時点では「図書館等」の範囲に学校図書館を含めるために必要な、政令（著作権法施行令）等の改正にはまだ至っていません。関係者間の協議、ガイドラインで詰めることなど、残りの項目の検討のため、第21期著作権分科会への現場のニーズ等の提供が必要です。

（2）国の施策

「我が国の将来を見据え、教育立国を実現する観点から、教育再生に関する課題について、現状の分析をはじめ、専門的、多角的な検討を深めていくため」として、2020年9月より、内閣府のもとに教育再生実行会議初等中等教育ワーキング・グループが設置され、2020年9月8日、9月24日、10月21日、11月17日、2021年2月3日、3月2日の6回の会合が開かれました^[1]。「ICTの本格的導入を含めニューノーマルにおける新たな学びはどうあるべきか」等を論点に検討が進められています。

2020年12月8日、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」が閣議決定され^[2]、それを踏まえて、高等学校段階における端末等の整備や家庭学習のための通信機器の整備、学校における通信環境の円滑化に向けた整備等を目的として所要の経費が計上されました^[3]。これによって、小・中学校での一人一端末のGIGAスクール構想が高等学校でも進められることとなりました。GIGAスクール構想に関しては、2020年4月7日に閣議決定され、さらに4月20日に変更が閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策～国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ～」^[4]に「令和5年度までの児童生徒1人1台端末の整備スケジュールの加速」が盛り込まれたことにより、2020年4月30日の「令和2年度文部科学省補正予算」に、GIGAスクール構想の加速による学びの保障2,292億円（「1人1台端末」の早期実現や、家庭でも繋がる通信環境の整備等、「GIGAスクール構想」におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速することで、緊急時においても、ICTの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現する）が、2021年1月28日の「令和2年度文科省第3次補正予算」^[5]に、GIGAスクール構想の拡充等ICT環境の整備として259億円（高等学校段階における低所得世帯等の生徒が使用するICT端末や通信環境の円滑化に向けた整備、オンライン学習システム等の「GIGAスクール構想」の拡充、全国学力・学習状況調査のCBT化に向けた調査研究等、ICT活用による子供たちの学びを保障できる環境の早急な実現や幼稚園のICT環境整備の推進を図る）が計上されました。

2021年3月12日、文科省は初等中等教育局長名で、都道府県教育委員会や政令指定都市教育委員会の教育長等宛の「GIGAスクール構想の下で整備された1人1台端末の積極的な利活用等について（通知）」^[6]を発出し、1人1台端末の積極的な利活用に当たっての留意点と新たに作成した「本格運用時チェックリスト」等について積極的な利活用を通知しました。

しかし、学校図書館へのWi-Fiの設置に関して、補正予算で学校ネットワーク環境の全校整備として71億円（「整備が可能となる未光地域やWi-Fi整備を希望し、令和元年度補正に計上していなかった学校ネットワーク環境の整備を支援」）が計上されました^[7]が、公立の小・中・特支、高等学校等対象で1/2の支援ということで、自治体等で温度差が生じていることが懸念されます。2020年6月に公表された「教育の情報化に関する手引-追補版-」^[8]の「第7章学校におけるICT環境整備」に「小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の普通教室及び特別教室における無線LAN環境の整備」が挙げられており、「図書室」も特別教室として示されていますが、「ICT機器等の設置については、当該特別教室における実際の学習活動を踏まえながら、各地方公共団体において適切に判断すること」とされています。メディア情報リテラシー教育を進める上でも学校図書館への整備は必須であり、関係各所への積極的な働きかけが必要です。

デジタル教科書について、文科省の「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議」が、授業時数の2分の1未満と定めている基準を撤廃することで合意し^[9]、ガイドラインを提示しました^[10]。文科省は2021年度、希望する小中学校の小5～中3の児童生徒を対象に、それぞれ1教科分について使用する実証研究を行う予定とのことです。デジタル教科書について、2024年度のデジタル教科書の本格導入に向け、効果的な活用方法などの議論を続けている文科省の検討会議は2021年1月27日、中間まとめの骨子案を公表しました^[11]。デジタル教科書の利点として、「画面に書き込む内容を簡単に直せるため繰り返し試行錯誤できることや拡大表示が可能なこと、通学時に教科書を持ち運ぶ際の負担が軽減されること」などを改めて示しました。また、デジタル教科書の導入により教員の指導力に差が生じないよう、大学の教員養成課程、教育委員会や学校内で行われる研修で指導力の向上を図る必要性に触れています。

教師のICT活用指導力充実に関しては、2020年10月5日、文科省は「教職課程における教師のICT活用指導力充実に向けた取組について」の通知を発出しました。「教員のICT活用指導力チェックリスト」^[12]の「D　情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力」は、これまで司書教諭に求められてきた能力でもありましたが、すべての教員に求められています。

政府は、公立小学校の1クラスの上限人数を現行の40人（1年生は35人）から35人に段階的に引き下げる方向を示しました^[13]。学級編成は、2011年度に小学1年生だけ35人以下となっていましたが、毎年1学年ずつ段階的に引き下げる方向とのことです。それに伴い、文部科学大臣は、12月21日の会見で「今後5年間かけて約14,000人の教職員定数の改善を図っていく予定」と述べています^[14]。2021年6月3日、第48回教育再生実行会議が開かれました。第十二次提言として「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」[15]がまとめられ、首相に提言が手交されました。少人数学級について、「中学校を含め、学校の望ましい指導体制の在り方について検討することが求められ」るとされています。

文科省の中央教育審議会は、2021年1月26日、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」で、2022年度を目途に小学校高学年を対象として、中学校のように教科ごとに専門の先生が教える「教科担任制」を本格的に導入するよう答申しました^[16]。また、それに向けて、「中学校教諭の免許状を保有する者が小学校教諭の免許状を取得しやすくなるよう、小学校で専科教員として勤務した場合の経験年数を算定できるよう要件を弾力化する必要がある」と提言しています。

中学校では2021年度から新学習指導要領が全面実施となっています。プログラミング教育の強化や英語（外国語）授業時間の増加が特徴です。

2021年3月30日、2022年度から使用される高等学校教科書の検定結果が公表されました^[17]。新学習指導要領に対応した教科書で、「公共」や「歴史総合」などの新科目が登場しています。「主体的・対話的で深い学び」を行うための工夫が随所に見られるとのことです。

2021年4月20日の文科省・大学入試のあり方に関する検討会議で、2025年以降の大学入試共通テストで、英語民間試験の導入について否定的な意見が相次ぎました^[18]。記述式問題の導入については4月2日の第24回会議で検討され、断念の方向でほぼ一致したとのことです。文科省は、会議の討論を踏まえ、2021年夏までに正式決定する予定です。

2020年4月から「キャリア・パスポート」がすべての小学校、中学校、高等学校において実施されています。文科省は2021年2月19日付で、「『キャリア・パスポート』の学年・校種間の引き継ぎについて」[19]を事務連絡しています。学校図書館の貸出記録が安易に利用されることが危惧されています。今のところ、その報告は学図研ではありませんが、引き続き、注視が必要です。

政府は、こども庁（仮称）創設について夏にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込み、2022年度予算案に反映させる方針とのことです^[20]。小中学校の義務教育を文科省から移管する案もあり、図書館と乖離することがないよう、注視していく必要があります。2018年の文科省の再編により、公共図書館に関する業務、学校図書館に関する業務、子どもの読書活動推進に関する業務は、総合教育政策局・地域学習推進課の所管に、司書教諭や学校司書の育成に関する業務は総合教育政策局・教育人材政策課の所管に初等中等教育局から移管しています。

（3）その他

授業目的公衆送信補償金制度は、2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大という緊急事態に伴うオンライン授業のニーズの急増を受け、緊急的かつ特例的措置として無償で開始されましたが、2021年4月からは補償金額が「有償」となります^[21]。在籍児童生徒１人当たりの補償金額（年額）は、小学校120円、中学校180円、高等学校420円等となっています。授業で公衆送信された著作物の調査は、2021年度については、約1,000校の教育機関を対象に各校1か月程度調査期間に充てるサンプル方式の予定です[22]。2020年12月、「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は、教育現場での著作物利用のガイドラインとなる「改正著作権法第35条運用指針（2021年度版）」をとりまとめ、公表しました^[23]。

2020年度全国学力・学習状況調査（以下、全国学力テスト）は、新型コロナウイルス感染症に係る学校教育への影響等を考慮し、実施されませんでした。それを受け、7月中旬以降，各教育委員会や希望した学校等に調査問題・解説資料が配布されました^[24]。2021年度の全国学力テストは2021年5月27日に実施されました（一部、後日実施）[25]。児童生徒への質問紙調査では、勉強やゲームについての他、1日当りの読書時間、家にある本の量、新聞を読んでいるかなどが聞かれています。学校質問紙では新型コロナウイルス感染症の影響を調査する項目が付加されています。国立教育政策研究所は2021年度全国学力テストについての「経年変化分析調査」[26]、「保護者に対する調査」を2021年6月1日から30日の期間中、対象学校が実施可能な日時に行うとのことです。

2　学校図書館をめぐる動き

（1）学校図書館をめぐる動き

2008年度調査以降、隔年で実施していた文科省の「学校図書館の現状に関する調査」が2016年度から途絶えていましたが、2020年9月に実施されました。結果はまだ公表されていません。

2021年3月、文科省は、全国の学校図書館の特徴的な取組みをまとめた「図書館実践事例集～主体的・対話的で深い学びの実現に向けて～（学校図書館）」を公表しました^[1]。「利活用の推進」「運営」「環境整備」の分類ごとに学校図書館の実践事例が紹介されています。概要的な内容が多く、ICTを活用したものや授業に関した取組は少ないものでした。

第4次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」^[2]（2018～2022年度）も4年目となり、終盤を迎えました。学校図書館への新聞配備、学校司書の配置について、地方財政措置がされています。計画達成には至っていないのが実情なので、第5次計画策定に向けて、総括をしていく必要があります。

2020年7月、『令和元年度文部科学白書』が刊行されました^[3]。第3章第2節第10項「読書活動の推進」で、学校図書館についても記述されています。学校司書に関しては「配置する公立小・中学校の割合は近年一貫して増加しており（28年4月現在：小学校59.3％，中学校57.3％）、児童生徒と本をつなぐ役割を果たす学校司書の必要性が強く認識されていることが分かります」と、学校司書配置の有効性について記述されています。

2020年12月21日、文科省は2021年度予算額を発表しました^[4]。学校図書館の活性化に向けた調査研究などの《学校図書館総合推進事業》に3000万円、「新しい生活様式」などを踏まえた読書活動の推進などの《子どもの読書活動の推進》に1900万円が計上されています。

株式会社カーリルの「COVID-19学校図書館支援プログラム」を活用した、校外蔵書検索システムの構築が進められています^[5]。埼玉県高等学校図書館研究会は、株式会社カーリルと連携して開発を進めてきた新しい蔵書横断検索システム「こうとけんさく」の運用を、2020年10月22日より開始しました^[6]。京都府立高等学校でも京都府立図書館を介しての事業として希望する学校で進められています。

全国SLAは、「学校図書館メディア基準」の改訂版を2021年4月1日に公表しました^[7]。今回の改訂では、学習指導要領に示されたカリキュラム・マネジメントやGIGAスクール構想による電子メディアなどにも対応し、学習活動に活用できる学校図書館の機能を発揮するのに必要な基準を示しているとのことです。

2021年4月13日から5回シリーズで「教育ルネサンス　変わる図書館」が読売新聞に連載されました^[8]。第１回のインタビューでは埼玉県立浦和第一女子高等学校の木下通子さんが探究活動での学校図書館の必要性を訴えました。東京都立高等学校学校司書会のガイド冊子も紹介されました。

（2）コロナに関わる動き

文科省は2020年4月16日時点の「新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に関連した公立学校における学習指導等の取組状況について」の調査結果[9]を報告しました。「臨時休業を実施する場合の子供の居場所確保について」の項目の「子供の居場所確保における学校施設の活用状況」では、「図書室を活用」が73%で、「教室を活用」の94%に次ぐものでした。

2020年3月2日開設された文科省の「臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト（子供の学び応援サイト）」は「子供の学び応援サイト～学習支援コンテンツポータルサイト～」[10]として、随時更新されています。

青山学院大学･庭井史絵氏による、コロナ下の学校図書館に関わるさまざまな活動を紹介するサイト「2020新型コロナウィルス対策下の学校図書館活動」[11]は、2020年9月17日まで随時更新され、情報が収集されました。

全国SLAは、「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策下における学校図書館の活動ガイドライン」[12]を2020年5月14日策定、2020年6月19日更新、8月17日、9月9日一部修正しています。

JLAは、「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」[13]を、2020年5月14日策定、2020年5月26日と2021年2月26日に更新しています。当ガイドラインは、公共図書館に適用することを基本にしているので、学校図書館でこのガイドラインを援用する場合には、「図書館の種類の特性、役割、固有の環境に十分留意して、慎重に対応する必要」があります。

2020年10月26日、全国SLAは、「第66回学校読書調査」を中止し、「2020年度学校図書館調査」の掲載時期を変更したと発表しました^[14]。「学校読書調査」に代わり、9月に今年度の学校図書館の状況や児童生徒の読書状況を尋ねる「学校図書館及び児童生徒の読書実態アンケート」を実施し、『学校図書館』3月号にデータ及び分析を掲載しました^[15]。「学校図書館調査」では、5年ごとの施設に関する項目や、新型コロナウイルス感染症対策についての項目も質問されています。学校図書館の広さについては、小・中学校の広さが5年前より減少しています。「学校図書館及び児童生徒の読書実態アンケート」では、休業中、「学校として読書指導で行ったものや学校図書館として行った活動」「学校図書館の電子化や電子図書に関する状況の変化」「児童生徒の読書に関わる意識や行動の変化」などを聞いています。

2021年4月7日、文字・活字文化推進機構・全国SLA・日本新聞協会・学校図書館整備推進会議による「学校図書館整備施策の実施状況－2020年度学校図書館整備施策に関するアンケート―」の最終集計が公開されました^[16]。2020年度予算における小学校及び中学校の１校あたりの平均図書費は、小学校は449,120円、中学校は594,158円で、2019年度予算より増額されていたのは30.6%でした。「学校図書館が『新型コロナウイルス感染防止対策』をするための費用を予算化しているか」では、「予算化している。または今年度予算化予定」が33.9%、「年度予算化の予定はない」が65.8％、「『新型コロナウイルス感染症』の拡大防止や、それに伴う休校・分散登校に対応する施策として今年度行った（または今年度中に行う予定がある）学校図書館・読書振興施策」は、「感染拡大防止用物品の提供」359市区町村、「感染拡大防止対策の学校図書館用ガイドライン等を独自で作成」40市区町村、「感染拡大防止対策の学校図書館用ガイドライン等（国や関連団体作成）を周知」329市区町村、「郵送や宅配による図書館資料貸出」51市区町村、「電子図書館サービスの導入・拡充」34市区町村、「学校図書館メディア充実のために予算増」8市区町村、「学校図書館のオンライン環境の整備」8市区町村、「児童生徒が自宅で利用できるコンテンツ類の作成・提供」45市区町村などとなっています。

（3）学校司書の研修・養成について

全国SLAは新型コロナウイルス感染症拡大により、2021年度の学校司書研修講座〈基礎コース〉の開催を中止しました^[1]。　

放送大学では2021年度、「学校図書館サービス論」の講座が開講されています^[2]。

学校司書モデルカリキュラムは、2021年度34大学で開講されています。（Ⅱ活動報告3-(1)-①参照）

（4）司書の配置の現状

2020年4月から会計年度任用職員制度がスタートして一年が経ちました。手当が支給されるなどの反面、保険加入による実質減収など、問題が出てきています。また、パートタイム会計年度職員が増え、勤務時間が減る傾向が見られます。

東京都教育委員会は、都立高校学校図書館の民間委託について2021年度の学校図書館の新規委託を見直す方針を固めました^[3]。2021年度都立学校図書館専門員（会計年度任用職員）の募集10校（各校2名）が出ました。都立高校図書館の民間委託は、偽装請負などの問題が指摘されていました。

2020年5月に長野県学校司書の会が県内小中学校の学校司書に雇用や勤務状態について調査を行いました。会計年度任用職員制度が導入された自治体では約8割がパートタイム雇用という結果でした。自治体正規職員は3％、業務委託や第三セクターの雇用もあります。パートタイムで雇用された司書の約２割が勤務時間を減らされたと回答しています。

島根県では2021年度より「学校司書等による学びのサポート事業」がスタートしました^[4]。これまで島根県が公立小中学校への学校司書配置等に対して市町村へ財政支援を行ってきた「学校司書等配置事業」を見直し、教育の更なる充実を図るため、現在配置の学校司書に新たに学校図書館を活用した児童生徒一人一人に寄り添う「学びのサポーター」という役割を求めるものです。学びのサポーターには、学校図書館での個別学習の支援や、ICTを活用した学習支援なども期待されています。（《市町村》出雲市の項参照）

第5次「学校図書館図書整備等5か年計画」(2017～2021年度）が最終年を迎えています。2022年度以降も新たな予算措置が講じられるよう、働きかけていく必要があります。

各地で学校司書が配置されています。ここでは全国委員からの報告を元に、2021年度の現状を紹介します。

≪都道府県≫

・   福島県は、2021年度、県職員（資格免許職）で司書3名が採用されましたが、県立図書館へ配属されました。県立図書館から県立高校へ3名の異動がありました。

・   東京都は、新規の業務委託に代わり、「都立学校図書館専門員」（会計年度任用職員）が10校20名配置されました。司書・司書補の有資格者が対象で、年間192日、1日7時間45分という条件で募集されました。

・   埼玉県は、2021年度に司書が8名採用され、内2名が学校図書館に配属されました。県立図書館から1名、学校図書館への異動がありました。

・   神奈川県は、2021年度、県職員（資格免許職）司書5名を採用し、うち4名が県立高校に配属されました。また主任司書1名が採用されましたが、県立図書館に配属されました。障がい者雇用司書1名が合格していましたが、採用辞退されました。2015年度から採用が再開された司書の異動年数について、これまでの原則7年が適用されずに3、4年での異動が続いていたため、課題として毎年県に訴えていました。2020年11月に総務室から変更案が提示されましたが、それは改善案ではなく、1か所4年上限という納得できないものでした。組合で何度も交渉を重ね、2021年3月に新採用の異動について上限を5年とすることに合意し、確認メモを交わしました。

・   富山県は、県立高校の学校司書の採用試験が4年連続実施され、2021年度は2名が合格し、高校に配置されました。4月現在で県立高校43校中、正規実習助手7名、再任用2名、臨任実習助手20名、会計年度任用職員（パートタイム）9名、未配置校5校です。特別支援学校12校には会計年度任用職員（パートタイム）2名が巡回勤務しています。

・   長野県は、2021年度、県立高校の学校司書の採用試験が4年ぶりに実施され、1名が合格して高校に配属されました。4月現在で、82校中、正規職員配置が46校（うち再任用6校）、会計年度任用職員が36校（うち3校はパートタイム）となっています。

・   三重県は、県の採用試験（司書職）は毎年実施されており、2020年度は1人の採用が決まりましたが、合格者辞退のため、2021年度の配置はありませんでした。臨時学校司書に関しては臨時的任用職員として給与等の見直しがあり、待遇がかなり改善されました。

・   滋賀県は、2021年度の県立学校司書採用選考試験は実施されませんでした。

・   京都府では、京都府公立学校職員採用試験（学校図書館司書）が実施されましたが、採用予定者1名は府立図書館に配属されました。京都府立学校では2名の定年退職者があり、新たな正規職員の配置が無く臨時採用となりました。京都府では府立学校と府立図書館の人事交流事例はありますが、学校図書館司書と府立図書館の司書職は別々に採用試験が実施されてきており、京都府公立学校職員採用試験の案内においても「府立高等学校又は府立特別支援学校において、学校図書館の業務に従事します」と明記されており、問題です。

・   大阪府は、府立高校の学校司書の採用はありません。

・   兵庫県は、県立高校への学校図書館の職員の募集はありません。

・   岡山県では2021年4月からの新規採用正規司書2名のうち、県立図書館に1名、県立高校に1名配属されました。

・   鳥取県では、2021年4月に2名の正規司書が採用され、県立高校に1名、県立図書館に1名、配属されました。鳥取県立特別支援学校では、任期更新で採用試験が行われましたが、1校欠員となっています。

・   島根県では、2021年度県職員（資格免許職）司書が2名採用され、2名とも県立高校に配属されました。

・   熊本県では、2021年度新規採用学校図書館事務職員（県職）は1名でしたが、県立図書館への配属となりました。

・   鹿児島県は、2021年度の学校司書採用者は１名で、県立図書館への配属となりました。

≪市町村≫

・   福島市では小中学校68校に20名、いわき市では102校に42名、西郷村は8校に1名など、複数校兼務の配置が多い状況です。一方、郡山市（小学校46校に44名、中学校25校に25名配置）、南相馬市（小中学校とも半数は専任で配置）、矢祭町（小中学校とも1校に1名ずつ）など、専任化が進んだ自治体もあります。

・   東京都杉並区で、2020年度末、6年間の任期満了となった学校司書3名が7年目への継続雇用を希望して再応募したにもかかわらず、“振い落とし”解雇となりました。

・   神奈川県三浦市では、学図研神奈川支部の市町村への職員アンケートで配置がなくなったとの回答があり、大きく後退となっています。33市町村のうち、配置ありが22市町村（そのうち1市が外部委託）、配置なしが5市町村、回答なしが6市町村です。

・   富山県魚津市で、1校専任になりました。富山県内の15市町村全体で、2021年度は小中学校257校に17３名の学校司書が配置されています（2020年度は264校に169名）。小中学校数が統合により7校減り学校司書数が4名増員しているため、1校専任配置が微増しています。2021年度は1校専任104人、複数校兼務69名です（2020年度は1校専任94名、複数校兼務75名）。

・   石川県金沢市では、2021年度予算に読書環境充実費として、学校司書の小学校への専任配置を計画的に実施（36人→39人　3人増員）する重点戦略計画が盛り込まれています^[5]。

・   大阪府枚方市では、2021年度、新たに小学校に6人の学校司書が、1人当たり2校兼務で、中学校区内の小学校2校が組み、配置希望の12校に配置されることになりました。

・   兵庫県神戸市では、例年通り小中学校の学校司書の募集があり、2021年4月に30人が新規採用されました。2021年度の学校司書は150人となり、配置校数は171校（小115校/162+1分校　中56校/81+3分校）です。しかし、4月の校長会通達で、今後司書を兼務にして全校配置にしていくことが知らされました。学校司書は年限5年で、再応募しても新規扱いの採用となるため、30人新規採用とあっても司書の総数は変わりません。配置校が増えたのは兼務で勤務する学校が増えたことによるものです。

・   兵庫県小野市では、司書資格を有する職員の募集があり、2021年度に2名が採用され、教育委員会事務局と市立図書館に配属されました。

・   岡山市では、2021年4月からの新規採用の正規司書2名は公共図書館へ配置されました。2020年度末、正規学校司書2名の退職後、公共図書館から正規司書1名の異動により補充されたものの正規学校司書は1名減となりました。また、2021年4月から再任用学校司書（週31時間勤務）が1名増え、学校司書の非正規化が進み正規学校司書配置は後退しています。

・   鳥取県倉吉市では、会計年度任用職員として、司書・学校図書館司書を2名程度 、学校図書館事務員を2名程度、募集しています（2021年4月時点）。このうち、学校図書館事務員に関しては資格不問となっています。

・   鳥取県琴浦町では、町内5校の小中学校に対して学校司書の配置は2名であったところ、2021年度より1校1名ずつの配置になりました。

・   島根県出雲市では、島根県の学校司書等配置事業の見直しを受け、市の事業の見直しが行われました。2021年度は市内全小学校34校のうち17校に会計年度任用職員である「学校司書」、残りの小学校17校と全中学校14校には有償ボランティアである「読書ヘルパー」が配置されていました。今回の見直しにより、2021年度から従来の「学校司書」は「学校司書（学びのサポーター）」に、「読書ヘルパー」は「学校司書（読書ヘルパー）」となり、2020年度末に採用試験が行われました。どちらも司書等の資格は不問で会計年度任用職員となりましたが、業務内容・勤務条件は異なり、「学校司書（読書ヘルパー）」には、学びのサポーターの役割は求められていません。配置状況は2020年度と変わりませんが、「学校司書（読書ヘルパー）」配置校では、複数人での勤務となった学校もあります。

（5）各地の状況

≪イベント≫

　コロナ禍で多くのイベントが中止されたり、オンライン化されたりしました。学校図書館に関わるイベントについて、『学図研ニュース』に案内・報告が掲載されたもの（学図研主催を除く）を中心に紹介します。

・   第22回図書館総合展が、2020年11月1～30日にオンラインで開催され、「みちねこチャンネル」「飯能高校すみっコ図書館見学会」など学校図書館関係のブースが多く開催されました。「図書館総合展_ONLINE」ポスターセッションでは、「東京・学校図書館スタンプラリー」が日本事務器賞を受賞しました。運営委員会特別賞はドルトン東京学園中等部・高等部が受賞しました。「図書館総合展_ONLINE」見学会来場者投票賞で、「工学院大学附属中高の図書館を覗いてみよう！」と「清教学園図書館見学ツアー」が同数2位でした。「飯能高校すみっコ図書館見学会」は運営委員会特別賞を受賞しています。

・   第108回全国図書館大会和歌山大会は、2020年11月20～30日、「図書館の歩みとこれから －南葵から新しい時代へ思いを繋げる－」をテーマにオンラインで開催されました。学校図書館の分科会では、「学校図書館を開く：一人の生徒からグローバル」と題して、松田ユリ子さん（神奈川県立新羽高等学校）が基調講演をされました^[1]。

・   2020年9月2日、NPO法人知的資源イニシアティブ（IRI）によるLibrary of the Year 2020（LoY2020）の二次選考結果が発表され、LoY2020 特別賞を新潟市学校図書館支援センターが受賞しました^[2]。同支援センターは、市立図書館からの団体貸出に加え、学校司書向けの研修、各学校図書館への訪問、実務マニュアルの作成、各種情報の提供など、多様なメニューでサポートしており、本来どの自治体でもすべきさまざまな施策を、長年にわたり、徹底して実施している点を高く評価されたことが受賞理由です。

・   東京・学校図書館スタンプラリーは、2020年度の学校図書館公開のイベントを中止し、「おすすめ本小冊子」のホームページでの公開と、2020年11月1日の作家講演会（現地とオンライン併用）のみを開催しました^[3]。

・   2020年度の「第11回埼玉県の高校図書館司書が選んだイチオシ本」が、2021年2月13日に発表されました^[4]。

・   2021年2月2日、神奈川県学校図書館員研究会による「第14回神奈川学校図書館員大賞（ＫＯ本大賞）」が発表されました^[5]。

・   岡山県の高校図書館司書が選ぶ、「高校生にぜひ読んでほしいイチオシ本！『でーれーBOOKS2021』大賞」が2021年2月25日発表されました^[6]。

≪請願・要望書等≫

　請願や要望書等も、各地で出されています。以下にその一部を紹介します。

・   2020年7月30日、JLAは「令和3(2021)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を文部科学大臣、総務大臣、図書議員連盟会長、学校図書館議員連盟会長宛に提出しました^[7]。学校図書館に関しては、学校図書館図書費の措置、特別支援学校の学校図書館の整備、学校司書配置の改善、会計年度任用職員導入に伴う措置の検討を要望しています。

・   2021年1月24日、日本電子出版協会（JEPA）が、小中学校への電子図書館サービス提供に関する緊急提言を公開しました^[8]。

・   2021年2月5日、全国SLA、学校図書館整備推進会議、日本児童図書出版協会が連名で、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に関する要望」を全国の都道府県知事、市区町村首長、都道府県及び市区町村教育委員会宛に提出しました^[9]。地方創生臨時交付金を図書館の充実に充当し、学校図書館のより一層の充実を求めています。

1　学校図書館を活用する実践、資料提供を追究する実践は進んだか

　様々な教育活動や研修が新型コロナウイルスの制約を受けた一年でした。特に休校や施設利用制限と、ICT環境整備が一気に進んだ状況下で、学校図書館の存在とは何か、資料提供の意義と方法など、学校図書館の根本を考えるとともに、新たな図書館活動の方法を模索した一年でもありました。

2020年の第36回全国大会（富山大会）は開催を断念しました。2020年総会は、8月30日にオンラインで開催し、74名の参加がありました。2021年大会は新型コロナウイルスの影響が続くと判断し、オンラインで開催することになりました。大会運営は全国委員会が担当します。

　『学図研ニュース』では総会での議論を受け、「コロナ禍休校措置、学校図書館その時できたこと・考えたこと」（No.412）、「人の問題」（No.413）、「イマドキのネット発信活用術」（No.415）、「コロナ禍学校再開後、学校図書館その時できたこと・考えたこと」（No.416）、「性の多様性のために図書館ができること」(No.417)、「ICT」（No.418）、「非正規のリアル」(No.419)、「海外にルーツを持つ児童生徒への支援」（No.420）、「オリエンテーションに推す私の一冊」（No.421）、「図書館業務に役立つ便利ツール」（No.422）、「会員獲得術！」（No.423）の特集を組み、これらのテーマについて会員の実践を交流し、考えを深めました。特に新型コロナウイルスに伴う休校と感染対策や、新しい学校図書館の活動などは、様々な事例を読むことで不安を払拭することができ、改めて情報交換の重要性を感じました。「My学図研史」は1回掲載されました。連載では、授業に生かす図書館の実践を掘り起こす《支部持ち回り連載》「授業と図書館あれこれ」は160回を重ね、その他「400字書評」、「リレーエッセイ」を引き続き掲載しました。

2　各地の活動、ブロック集会などの活動は充実していたか

(1) 各地の活動、支部活動、支部結成のはたらきかけ

　現在、学図研には19の支部があります。日々の実践を交換し積み重ねる研究の場として、支部の持つ役割はとても重要です。多くの支部では、定期的に例会や学習会を開き、互いの実践を持ち寄って研究を重ねたり、ホームページを開設して活動の様子を広く発信したりしています。また、支部活動を報告する支部報も発行されており、その内容（目次）を『学図研ニュース』で紹介しています。

コロナ禍における支部活動や例会は、オンラインを活用したもの、状況を判断して顔を合わせる例会を開く、しばらくは休むなど、支部の状況に合わせて判断されています。公的な研修なども制約を受けている中で、仲間と率直に話ができる場所を確保する努力を続けましょう。

福島支部では、2ヶ月に1度の支部会を中心に活動しています。2020年5・7月例会は休止し、9月から対面とオンラインを併用した支部会を時短で再開しました。2020年12月に、福島支部の公開研修会で宮崎健太郎さんに講演していただいたことをまとめた講演録『ヤングアダルト世代にとっての図書館～その実態と可能性～』を発行し、翌年1月には電子書籍版も販売開始しました。[1]

　埼玉支部では、Zoomを初めとしたオンライン会議システムを試しながら、オンライン例会を進めてきました。2020年2月16日に開催した、公開学習会『学校図書館は、ボードゲームをどう使えるか？』の記録集を作成しました。[2]

千葉支部では、2020年度から、全国会員の中で支部に賛同する方を会員とし、支部のみ会員は募らないという新体制を発足しました。2020年度は新型コロナウイス感染症の流行が収まらず、１度も例会を開けませんでした。その間、元会員の方が出版した書籍をホームページでお知らせし、個人的な繋がりの中では、コロナ禍でどんな対策を取って学校図書館を運営しているか、メールでやり取りをしました。感染症の収束は遠く、このままでは活動停止になってしまうので、オンライン会議システムの活用など、方法を模索しているところです。

東京支部では、WebexやZoomを利用し、オンラインで支部会を継続しました。大会の分科会に向けて海外文学を中心に、いくつかのテーマで月に1回支部会を開催しました。東京学芸大学附属学校司書部会・東京都立高等学校学校司書会との共催の学習会も企画し、9月27日に「学校図書館と著作権」、2月27日に「読めるのに読まないイマドキの若者たち」を実施しました。

神奈川支部では、2020年度は感染症予防の為、オンラインで7回例会を開催しました。支部報「もっとあばうと」は2回発行しました。イベントとしては、学校図書館見学会&お悩み相談会を2回実施しました。配信ツールは両日ともGoogle meetです。第1回は12月５日に神奈川県立向の岡工業高校にて参加者22名。第2回　は３月７日に神奈川県立西湘高校にて参加者28名でした。

長野支部では、支部例会、会報作成を中心に活動しています。感染対策のため、支部例会は毎月オンラインで行いました。例会は「探究学習に学校図書館ができること」を継続課題として学習会を持ち、読書会やコロナ対策等の情報交換も行ないました。支部会報PDF配信に向けた意向調査や、2022年度全国大会の準備もすすめています。

三重支部では、近畿ブロック集会にむけて、オンライン例会を4回開催しました。ブロック集会までの準備過程で、オンライン会議や研修を行ううえでの工夫やテクニックを学べました。また、会員が開催したオンラインABD読書会に任意で参加しました。

大阪支部では8月最後のニュース発送を終え、岡山に引き継ぎました。その後、支部活動は何度か例会を予定しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり行えていません。

　兵庫支部では、Zoomを使ったオンライン例会を月１回行い、探究学習の支援となる「1コマでできる利用者教育」の研究を進めました。12月には対面による、こうべ子ども文庫連絡会と共催で学習交流会を行いました。例会をオンラインで行うことで普段参加できない会員の参加が増えたことは良かったですが、顔を見て、ちょっとした悩みを話し合うこと、気軽に参加すること、さらに、新たな会員を勧誘する機会が減ったことが残念でした。

　鳥取支部では、2020年度、“学校図書館を活用した「調べるためのスキル」の育成～小学校から短期大学までの実践を通して考える～”と題し、小学校から大学に至るまでに調べるためのスキルをどう育てていくか、というテーマで研究を行ってきました。例会は、12月までは1～2ヶ月に1回程度対面で行い、2月からはオンラインで開催しました。12月の例会には、鳥取県立図書館支援協力課学校図書館支援センターの高橋孝子さんを講師に迎え、県立図書館の取り組みや、学習指導要領と情報活用能力育成についてのお話を伺い、議論を深めました。現在は「調べるためのスキル一覧表」の作成を進めているところです。また研究の途中成果として、2021年3月に主催：鳥取短期大学司書課程、共催：学図研鳥取支部のかたちで、公開研究会を開催しました。

島根支部では、例年は隔月で例会を行っていましたが、2020年度は実際に集まって行った例会は10月の「著作権の勉強会」のみでした。このほかは、メール等で情報収集を行い支部報「うさみこ通信」にまとめる、「紙上例会」を２回行いました。8月には「１時間の授業でできるネタ」、３月には「新入生オリエンテーション」について、各校での実践内容や工夫を紙上で情報交換しました。12月には毎年恒例の「Book of The Year」を行い、その年に出会った本や役立った本のナンバーワンを支部報で紹介し合いました。また、顔を合わせられない分、例年以上にメーリングリストを活用し、様々な情報交換を行いました。

岡山支部では、2020年3月から７月まで月例会を休止しました。8月からは時間を短縮し、感染症対策を行って再開しました。例年行っている「学図研ゼミ」や、全国大会分科会の準備例会として『イタイイタイ病との闘い　小松みよ』（向井嘉之　能登印刷出版部）をテキストに読書会も行いました。GIGAスクール構想が導入されることを受けて、「ICTと学校図書館」をテーマに例会を持ちました。今後、学校図書館としてどう関わり活動していくことが必要かを考えました。会場とZoomを併用した例会も数回行いました。

熊本支部では、月に一度の学習会も実施が難しく、オンラインで３回実施しました。オンラインではテキスト学習は難しく、お勧めの本の紹介や情報交換に留まっています。支部通信を紙媒体で隔月発行していたものをＰＤＦ配信に切り替えました。

鹿児島支部では、2020年度はほぼ活動ができませんでした。LINEでの情報交換はできたので、後はオンラインへの心理的な壁打破が課題です。

　学図研西日本豪雨募金は162,890円の募金があり、被害の大きかった3県へ会員を通じて分配しました。（広島64,390円、愛媛41,500円、岡山57,000円。）広島は広島市立三田小学校と呉市立天応中学校へ書籍を、愛媛は宇和島市立吉田中学校へ書籍を、岡山は倉敷市立真備陵南高校と倉敷市立川辺小学校、倉敷市立箭田小学校、倉敷市立真備東中学校へ図書カードを寄付しました。

　令和元年台風第19号募金は131,136円の募金があり、会員の勤務する福島県立相馬東高校に書籍と事務用品を寄付しました。

　そのほか、各支部や各県での活動については『学図研ニュース』やホームページで詳しく報告しています。

 (2) ブロック集会

2020年11月21日、オンラインと一部パブリックビューイングを設定し、近畿ブロック集会を開催しました。参加者は25名でした。内容は、テーマ1は「公共図書館と学校図書館の連携について」として、「多気町立勢和図書館と小中学校図書館の連携について」多気町立勢和図書館　林千智さんと、「県立図書館による市町村図書館と県立学校との連携について」三重県立図書館　高橋直子さんの報告がありました。テーマ2として「長期の臨時休校・休館で何ができるか　－次に備えてー」として、滋賀県立高校の調査報告があり、各会場でグループディスカッションが行われました（『学図研ニュース』No.420）。

ブロック集会には全国の会計から補助を出しました。

3　学校図書館を充実させる取組みは進んだか

 (1) 学校司書のあり方にかかわる取組み

　学校司書が専門職として位置づけられるためには、その「専門性」を明らかにし、より多くの人々と共有することが必要です。資料や資料提供についての知識と技能を有する専門職員が、すべての学校に専任で配置され、多様な資料を収集し、さまざまな方法で知的好奇心を掘り起こし、資料提供を行う。教職員と協働して授業などの教育活動にかかわる。そうした学校図書館のはたらきがあってこそ、子どもたち一人ひとりを大切にした日常的な読書活動や、授業と連携した活動などで学校教育を支えることができます。しかし、学校司書の仕事に対する教職員や社会の理解はまだまだです。学図研が追究してきた学校図書館像や学校司書像を実践によって伝えるとともに、必要とされる資格や養成のあり方についても発信していくことがますます重要になっています。

①    学校司書の資格や養成のあり方、配置状況について

　第6期「職員問題を考えるプロジェクトチーム」（以下、人プロ）は、2018年鹿児島大会総会で承認され発足しました。活動内容は、 学校司書の配置状況調査の集約と、学校司書のモデルカリキュラムの独自科目「学校図書館サービス論」のテキスト編集です。メンバーは、座長の田村修さん（神奈川）をはじめ、江藤裕子さん（富山）、坂内夏子さん（埼玉）、篠原由美子さん（長野）、山口真也さん（沖縄）の5名と、特にテキスト編集に携わるために、飯田寿美さん（兵庫）、小熊真奈美さん（福島）、鈴木啓子さん（兵庫）の3名が加わり、8名体制です。2020年度は田村さん、篠原さん、山口さんで編集作業チームをつくり、オンライン会議を活用しながら編集作業を進めました(6/14、6/25、8/9、9/5、12/17、1/7、1/10　計7回)。2021年2月末に『学校司書のための学校図書館サービス論』を樹村房より刊行しました(『学図研ニュース』No.420)。[1]

　このテキストはモデルカリキュラムに対応しているのはもちろん、現場の学校司書のスキルアップにも使える内容になっていますので、各支部の学習会などでも活用してください。価格を抑えるため、一刷りでの印税支払いはありません。学図研会員には、2021年5月30日まで1800円(振込手数料・送料無料)の限定販売をしました。今後も、学図研価格を設定して販売します。第6期の任期は2年でしたが、本の出版が伸びたため3年間の活動になりました。この刊行をもって、第6期人プロは解散します。

第5期から引き続き文科省の「学校図書館の現状に関する調査」では見えてこない学校司書配置の現状把握を続けています。2020年度末の時点で、学図研の支部を含めた20自治体の学校図書館に関連する21団体が小中学校の学校図書館について、学校司書配置の実態調査を行っていることを把握しています。しかし2020年度は新規で調査を行う支部がありませんでした。2021年度以降、まだ小中学校の学校司書配置を把握していない支部での検討をお願いします。調査結果や、調査票の書式などはホームページで公開しています[2]。ぜひ各支部で今後の学校司書配置調査で活用していただくとともに、新しい情報などがありましたら、ホームページを通じて事務局にお寄せください。

学校司書のモデルカリキュラムについては、2018年度時点、25大学で開講していることを学図研で把握していましたが、2020年度には34大学に増えているとのことです [3](1大学は学校名非公表)。人プロでも調べた結果と合わせて、以下の34大学が2021年度学校司書モデルカリキュラムを開講していると思われます。（大学名五十音順）

青山学院大学・亜細亜大学・大阪大谷大学・大阪教育大学・大阪樟蔭女子大学・沖縄国際大学・活水女子大学・関西大学・九州龍谷短期大学・京都女子大学・金城学院大学・神戸松蔭女子学院大学・佐賀女子短期大学・相模女子大学・志學館大学・実践女子大学・十文字学園女子大学・白百合女子大学・信州豊南短期大学・清泉女子大・専修大学・相愛大学・鶴見大学・東京学芸大学・同志社大学・鳥取短期大学・広島文教大学・福岡女子短期大学・藤女子大学・佛教大学・宮城学院女子大学・明治大学・桃山学院大学(講習の形態)・八洲学園大学

学校司書モデルカリキュラムの開講状況は、文科省でも把握ができておらず、調査も難しいですが、今後も学校司書の養成や研修に関する状況についてさらに情報を収集し、学校司書に必要とされる研修内容について研究していかなければなりません。

　『学図研ニュース』No.413では「人の問題」を特集し、島根県・鳥取県の学校司書等配置状況について掲載しました。No.423では静岡県の学校司書配置状況等について、日本学校図書館学会静岡県支部の2018年6月の調査結果をもとにした報告が掲載されました。

② 「専門・専任・正規」について

　学図研では、学校司書の配置に必要な条件として「専任・専門・正規」という表現を用いてきました。このことについて、岡山大会の総会で「専門・専任・正規」という語順にすべきという修正案が出され、その翌年の鹿児島大会の総会で、今後「専門・専任・正規」の語順とすることが決められました。今後はそれぞれの言葉の中身を議論し発信していくことが課題として残っています。

③　会計年度任用職員制度について

　2020年4月1日に施行された「会計年度任用職員制度」は、年度当初の学校休校の影響や研修会等の自粛もあり、情報交換や実態を把握することが困難でした。ホームページに公開されている2021年度採用職員の募集要項をみても、パートタイムがほとんどです。『学図研ニュース』「非正規のリアル」(No.419)では、会計年度職員制度についても触れられており、現状は改善されていない状況が示されています。学校司書の職そのものが、経験も継続性も必要ない職として位置づけられ専門職として扱われない職になってしまうのではないか、専門性の低い職は正規雇用が必要ではないということに固定化されてしまうのではないか、という懸念は払拭されていません。

　東京都立高校では、令和3年度　都立学校図書館専門員（会計年度任用職員）の募集がありました。募集は20名（10校、各校2名）です。都立高校では2011年度から民間委託を始めましたが、2021年度の新規委託は行わず、会計年度任用職員の募集に切り替えました。現在配置されている民間委託の学校が今後どうなるのかはわかっていません。

　岡山市では、会計年度任用職員制度の導入により、雇用の継続や、勤務時間、賃金などの将来的な見通しが不確かな状況です。従来嘱託職員で働いてきた学校司書の希望する者は、全員、会計年度任用職員へ移行することで、導入時の雇用の継続は確保できましたが、嘱託職員の時にはなかった、毎年次年度の雇用のための面談が導入されています。さらに3年後には導入時と同様の「公募での選考」が示されています。また、勤務時間の削減の懸念がありされます（従来の嘱託職員制度での週36時間は、移行措置として3年間は確保されていますが、市全体では削減傾向にあります）。この会計年度任用職員制度導入と同時に正規職員数の削減が行われているため、正規職員の退職後に、会計年度任用職員がその補充として配置させられ、過重労働がおきています。こうした、一層不安定な状況であることから、離職する学校司書もいます。学校司書の専門性・重要性を仕事で示しながら、問題を共有し改善を求めていく必要があります。

④ 渉外活動について

2020年9月に「著作権法第31条」改正の動きがあり、文部科学省の荒木正寛（青少年教育室／学校図書館振興室）室長補佐に問い合わせをしてアドバイスをいただきました。新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、それ以外の活動できませんでした。

（2）著作権法第31条にかかわる取り組み

　2020年6月、文化庁文化審議会著作権分科会において、新型コロナウイルス流行下の図書館休館を踏まえ、図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）を含む著作権法改定についての検討が始まりました[4]。７月の第１回法制度小委員会では、現行の著作権法第31条の「図書館等」に含まれていない学校図書館の取り扱いについても提案されました[5]。8月27日よりこれらを受けたWTの検討が始まりました[6][7]。

この検討に対して学図研では、以下の理由から第31条の「図書館等」に学校図書館を含めてもらえるようWTや他団体に対して働きかけを行いました。

・授業には該当しない、児童生徒自身の興味関心による読書や調査も、子どもたちの成長と発達に必要不可欠な活動である。児童生徒の知る自由の保障のためにも、複製物の提供は欠かせない。

・教職員による、授業に該当しない児童生徒の活動を指導することや、教育活動を豊かなものにするためのさまざまな研究に対しても、学校図書館が複製物を提供することができる。

・法改正により送信サービスが可能となれば、休校中あるいはオンラインで、授業に該当しない活動をする児童生徒に対して、必要とされる資料の複製物を提供することができる。

・学校図書館も絶版等で入手困難な資料や貴重な資料を所蔵しており、それらを保存したり、他の図書館等へ提供したりするために複製することができる。

・学校図書館においても、国立国会図書館により自動公衆送信されたデジタル資料を印刷して提供することができるようになる。

・児童生徒や教職員にとって、学校図書館で法律に沿い著作権に配慮した複写サービスが受けられることは、著作権に対する意識の向上や、生涯学習における著作物の倫理的な活用につながる。

2020年9月26日付で、文化庁長官以下WTのメンバーほかに宛て、第31条の「図書館等」に学校図書館を含めるよう、「著作権法第31条における「図書館等」に学校図書館を加えることについて（要望）」を提出しました[8](『学図研ニュース』No.417)。

次いで10月20日付で、「著作権法第31条における「図書館等」に学校図書館を加えることで対応できる事例について」を関係の方々に提出しました(『学図研ニュース』No.418)。要望書と事例集は、第4回WTに参考資料として配布されました。要望書・事例集の送付先は、文化庁長官／文化審議会著作権分科会長／文化審議会著作権分科会法制度小委員会主査／図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム　全員／文部科学省総合教育政策局地域学習推進課長／文字・活字文化推進機構／全国学校図書館協議会　です。

「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」が12月4日の文化審議会著作権分科会法制度小委員会で報告されたのを受け、この報告に関するパブリックコメントが、12月4日～12月21日の期間で募集されました。学図研は団体として、著作権第31条の「図書館等」に学校図書館をぜひ含めて欲しい旨を送りました[9]。

9月27日に東京学芸大学学校図書館運営専門委員会司書部会、東京都立高等学校学校司書会、学図研東京支部の共催で、Zoomによる緊急学習会「学校図書館と著作権」を開催しました。様々な立場の方からこの問題にかかわる視点が提案されました。

　2020年11月13日付で公表されたWTの「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書」では、「とりわけ、小・中・高の学校図書館を法第３１条の対象となる「図書館等」に追加することについては、昨今、アクティブラーニングなど従来の授業の枠にとらわれない児童生徒等の主体的な学習が重視されるとともに、オンラインでの教育・指導等が普及する中で、図書館における各種サービスへのニーズも高まっていると考えられるところ、本ワーキングチームの議論においても追加すべきとの意見が大勢であった。これを踏まえ、政府においては、現在、関係団体間で行われている協議の状況をみながら、学校図書館に期待される役割等を十分に勘案の上、早急に適切な対応がなされることを期待する。」(p22)とあります[10]。この報告書は2021年2月3日の第60回文化審議会著作権分科会にも報告されています[11]。この課題は2021年度本格的に検討される予定です。今後の関係団体の協議と、法制度小委員会、政府の動向に注視し、学図研として各方面に働きかけをしていきます。

課題として考えられるのは次の点です。著作権施行令の定めるところ、複製が認められる図書館等には、職員についての要件（司書資格、指定の著作権講習を受けた者など）があります。改正に向けては、この職員の要件の検討も必要になると考えられます。また、著作権施行令の改正がされた場合、今から当事者間の調整に向けて動いていく必要があります。学校図書館における具体的な複写の手続きについては、関係団体や権利者で調整し、公共図書館や大学図書館にあるような複写のガイドラインを作成する必要があるでしょう。

学校図書館が複写の主体になるというのは、図書館にコピー機があるかどうかとは別問題です。今複写が可能か否かの判断ではなく、授業に関係しない児童生徒・教職員の個人的な興味関心や研究、広い意味での学びに対する学校図書館の資料提供の姿勢が問われることになります。

 (3) 利用者のプライバシーにかかわる取組み

　利用者のプライバシー保護に関しては、ICTの普及や「キャリア・パスポート」の導入に伴って、貸出記録の取り扱いやその二次的利用など、新たな課題が出てきています。また、学校図書館ではプライバシーの問題そのものに対してまだ意識の低さや対応の遅れがあります。学図研では第34回大会の総会で「学校図書館のためのプライバシー・ガイドライン」が承認されました[12]。ガイドラインを参考にしながら、それぞれの図書館でプライバシーポリシーを策定したり、利用者のプライバシーを守るための具体的な対策を講じたりしていくことと、状況の変化に合わせて改訂をしていくことが必要になります。

 (4) 関係団体や各地の活動との相互理解・協力　

関係団体でも例年開催しているイベント等の中止が相次ぎました。以下に学図研と共催のイベントで開催できたものを紹介します。

2020年12月6日に、兵庫支部とこうべ子ども文庫連絡会が共催で、交流会を行いました。実際に集まっての研修で参加者は22名です。文庫連絡会によるストーリーテリング、学校・公共図書館・子ども文庫でのコロナ禍における取り組みの発表と情報交換が行われました。（『学図研ニュース』No.420）

東京・学校図書館スタンプラリーは、2020年度の学校図書館公開のイベントを中止し、「おすすめ本小冊子」のホームページでの公開と、11月1日の作家講演会（現地とオンライン併用）のみを開催しました。[13]

鳥取支部では、「情報リテラシーの育成について考える」と題し、主催：鳥取短期大学司書課程、共催：学図研鳥取支部のかたちで、2021年3月13日に研究会を開催しました。鳥取看護大学・短期大学付属図書館の会場に12人、オンラインで9人が参加しました。鳥取支部の「調べるためのスキル」についての研究成果をベースとし、鳥取短期大学の卒業生、元小学校司書教諭、現中高一貫校司書教諭がそれぞれの立場・経験から事例発表を行い、それを受けて活発な議論がなされました。

　関係団体との協力では、学校図書館を考える全国連絡会の連絡窓口は、渉外担当の鳴川浩子さんが担当しました。世話人会が平日開催のため出席していませんが、メーリングリストの情報を共有しています。

2021年2月15日に図書館友の会全国連絡会が提出した、「公立図書館振興を求める要望書」（文部科学大臣宛）、「地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書」（総務大臣宛）に、賛同団体として登録しました。

2021年3月20日の緊急集会「官製ワーキングプアの女性たち　コロナ後のリアル」について、賛同団体として登録しました。

　『最新図書館用語大辞典』（柏書房2004.4）の改定に向けた編集委員募集については、出版動向を見ながら対応します。

4　『学図研ニュース』、『がくと』、学図研ホームページなどの充実と普及

(1)『学図研ニュース』について

2018年度から始まった新体制での編集委員のうち、2人が交代となりました。全国委員はじめ学図研にかかわる様々な方々のご協力・ご支援のおかげで、1年間発行することができました。編集長を置かず、各支部から選出された編集委員が、連載記事の担当とは別に特集ごとの持ち回り担当制で受け持ち、クラウド、オンラインミーティング、メーリングリストなどのネット環境を使いながら作業を行っています。

　「リレーエッセイ」「支部持ち回り連載」「400字書評」は各支部・各県で執筆者を選定して記事を寄せていただきました。「My学図研史」も再開予定です。「つぶやきコーナー」にも投稿募集しております。

ニュースの発送作業については、発送作業の負担削減と、紙資源の節約等の理由から、PDF配信に移行を進めています。2020年度は移行期（移行期間は2020年10月1日号～2021年9月1日号）とし、この間は紙媒体とPDF配信の両方で行い、2021年度（2021年10月1日号）からはメーリングリストを活用したPDF配信を主体にします。これに伴い、2021年度からの会費はPDF版受取5000円、紙版受取7000円の2通りになっています。移行作業はPDF配信管理担当の事務局次長を中心に進めました。10月全国委員会でメールアドレスの回収方法など具体的な手順を検討し、11月支部で協力が得られるところには取りまとめを依頼、ニュース418号で会員全体に告知をして、ホームページから申し込みを受け付けています。現在ニュースを寄贈している団体と紙を希望する会員への発送は継続されます。

2020度の発送・印刷は岡山支部が担当しました。2021年度は兵庫支部が担当します。

(2) 『がくと』36号について

　『がくと』36号は、富山大会の中止に伴い発行も中止になりました。2020年度私たちの課題と総会の記録を含めて、2021年に改めて発行します。

(3) 学図研ホームページについて

　ホームページは、学図研の活動を内外に広く知らせるための窓口として開設しています。

2012年11月から gakutoken.net のドメイン名を取得し、管理や更新の容易なCMS（Contents Management System）と呼ばれるシステムを導入しました。全国大会、ブロック集会等の広報ページや、一部の支部ページも設けています。

　また、『がくと』『学図研ニュース』などの資料をオンラインで検索・閲覧できるように、データの整理を進めてきました。『学図研ニュース』はNo.201（2002年11月号）以降の目次をホームページで公開しています。2016年10月からパスワードによって会員だけがアクセスできる形で、No.202（2002年12月号）までの『学図研ニュース』のアーカイブを運用しております。今後、公開するコンテンツを増やしていく予定です。

　今後もホームページを活用し、学図研について積極的かつ迅速に発信し、学図研の活動と学校図書館に対する理解をより広める場としていきます。

（4）学図研出版物について

　出版物、『学図研ニュース』などの売り上げは、特別会計の会計報告で注記しています。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、全国大会を始めとして、参加者が実際に集うイベントはほとんどが開催されませんでした。そのため、出版物を対面で販売する機会もなく、売り上げも大幅に少なくなっています。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、出版物をどのように販売していくのかが課題となっています。入会の問い合わせがあったときは、最新号の『学図研ニュース』を入会案内とともに送るなど、従来の普及活動のうち、できることは継続しています。一方、イベントの際に販売する従来の方法に代わり、ホームページでの販売に案内するなど、これまで以上に一人ひとりの販売に向けた取り組みが重要になっています。

　『学校司書って、こんな仕事　学びと出会いをひろげる学校図書館』は、会員みんなで普及に努めた結果、現在4刷まで出ています。また、２月には『学校司書のための学校図書館サービス論』が完成し発売されました。ホームページでの販売もしています。学校司書自身が自らの仕事についてあらためて学び直す一方、学校司書の仕事の中身を学校司書以外の方にも広く知ってもらうために、会員一人ひとりがこれらのテキストをさらに広めていくことが大切です。

　人プロを中心に作成したリーフレット「学びが広がる学校図書館」も、学校図書館や学校図書館職員のはたらきを広く知ってもらうための資料として、上記の本とともに活用していきましょう。

　『明日へつなぐ学校図書館　学図研の30年』は、発行時点で会員のみなさんに配布しましたが、その後の入会者にも入会時点で送付しています。

　事務局で保管している『がくと』『学図研ニュース』など、出版物がかなりの量になりました。『がくと』をデジタルデータにして保管したり、過剰な在庫を処分したりして対応していますが、販売の機会が少なくなっている現在、冊子の在庫管理は引き続き課題となっています。

５　組織の整備と確立について

（1）会員現勢（2021年5月31日現在）

　2020年度の入会者は12名、退会者は55名で、2021年5月31日現在の会員数は523名です。昨年の同時期に比べて43名減となっています。コロナ禍のため全国大会がなかったことや、各支部でのイベントが減ったこともあり、対面を契機とした入会者数が減っています。退会者についは学図研結成から30年以上が経過し、学校図書館現場を退く結成時の会員も多くなりました。高知県は会員が０人になりました。学図研に対する会員の期待やかかわり方が多様化する中で、学図研がこれまで追究してきたものを大切にしつつ、新しい期待にも応えていくことが課題となっています。

　学図研の特徴である「実践を持ちより日常の図書館活動にいかす」姿勢は、多くの学校司書にアピールするポイントです。配置条件がさまざまであるという課題はありますが、私たちが目指す学校図書館像を中心に据え、『学図研ニュース』やイベントなどで積極的に実践を報告して、会員を増やしていきましょう。

 (2) 全国大会の持ち方

　学校図書館をめぐる情勢がめまぐるしく変化している中でも、全国大会を毎年開催することを確認しています。大会を担当する支部の負担は少なくありませんが、全国大会開催を機に、支部結成の動きや会員増につながってきた面もあります。大会の運営を一つの支部で担うことがむずかしい場合は、いくつかの支部で分担する協力体制を作るということも考えられます。全国大会の開催がただ負担になるのではなく、得るものが大きい運営を考えていきましょう。

　中止となった2020年大会の内容は一部変更して2021年へスライドし、オンラインで開催します。全国の皆さんのご協力をお願いします。その後の開催地については、2022年は長野、2023年は関西を予定しています。

　今後の全国大会開催について、引き続き支部やブロックでの検討をお願いします。

(3) 全国委員会、常任委員会の運営

　全国委員会は、総会の前後も含めて5回開催しました（8・10・2・4・8月）。通常全国大会の前日に行う会議は総会とは別日を設けて開催しました。常任委員会は12月と6月に開きました。全国・常任とも新型コロナウイルス感染症拡大防止のためすべての会議をオンラインで開催しました。記録は、その都度『学図研ニュース』で報告しています。また、全国委員会の討議を補い、緊急の問題を諮るために全国委員会メーリングリストを活用しています。同様に、常任委員会もメーリングリストを活用して、全国委員会の案件の整理や議題の原案づくりなどを行っています。今後学図研としてオンライン会議の環境を整える必要があります。

　2020年度は会議のすべてをオンラインで行ったため、会議にかかる費用が軽減されています。2021年度以降も、新型コロナウイルス拡散・収束の動向を見ながら、会議の開催方法を決めていきます。

 (4) 事務局・役員体制

　現在、代表は兵庫、副代表は福島、事務局長は長野、渉外担当の事務局次長とホームページ担当の事務局次長は東京、ニュース配信担当の事務局次長は神奈川、一般会計は岡山、特別会計は鳥取とさまざまな支部から選出されています。以前のように一つの支部が事務局を担うのはむずかしく、会員個人として選出されて事務局を構成しています。

　ニュース編集も同様に、2018年度からは単独の支部で編集体制をつくることを断念し、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、鳥取支部から選出された全国会員で編集体制を組んでいます。

　事務局や役員が適当な年数で交代していくことは、学図研の活動にとっても、また役員を務める人の負担の面からも必要です。2014年の熊本大会総会で会則を変更し、継続年数の上限を5年と定めました。すでに支部単位で事務局やニュース編集を担当することが困難になっている現状を踏まえつつ、会員一人ひとりがどの役員なら引き受けられるか、また役員を支えることができるかについて前向きに考え、可能な時期に積極的に引き受けていくことが求められています。

(5) 財政の確立　(別号議案)

1　学校図書館のはたらきをより充実させるために、一人ひとりが自覚して各学校での実践に取り組みましょう。

①　教育活動や子どもの読書、文化状況、社会の動きなどについて関心を持ち、情報を収集しましょう。そして、それらを蔵書構築や授業支援など学校図書館の活動全般に活かし、利用者へ確実に資料提供していきましょう。

②　学校司書・司書教諭・教職員が協働して、探究的な学びを含め授業や利用教育、メディア情報リテラシー教育、ICT活用実践を充実させていきましょう。教育計画や教科書を読み、学校図書館を活かす機会を見つけましょう。

　③　貸出や予約制度の意味を確認するとともに、貸出冊数や予約件数、レファレンス記録などのデータを蓄積し、定期的に仕事を検証していきましょう。「学校図書館活動チェックリスト」を使って日常の仕事を見直し、活性化していきましょう。チェックリストは学図研ホームページに掲載しています[1]。

　④　学校図書館の活動に「図書館の自由に関する宣言」の精神を活かしていきましょう。また、利用者のプライバシーを守り、知る自由を保障するために、「貸出五条件」や「プライバシー・ガイドライン」[2]を実践していきましょう。

⑤　非常事態における学校図書館運営やサービスの在り方について考えていきましょう。また新型コロナウイルスに対する学校図書館の対応や活動を、今後に活かすために記録し蓄積していきましょう。

⑥　学校図書館の仕事を意識して可視化していきましょう。各職場での実践を文章にしたり発表したりするのと同時に、学図研全国大会や『学図研ニュース』・大会報告集『がくと』に反映させていきましょう。

2　学図研の活動に参加して研究を深め、発信しましょう。

　①　「綱領」の精神に立ち返り、学校図書館やそこで働く人のあるべき姿について、全国の会員の実践を通して議論を深め、学校図書館の重要性や学校司書の専門性について理論化しましょう。そして、説得力のあるアピールをしていきましょう。

　②　会員同士の交流や情報交換、研究成果の発表の場として、『学図研ニュース』や『がくと』を活用しましょう。また、各校の学校図書館の資料について情報を交換し、活発な資料論を展開させましょう。

③　身近な人々と話し合い、個人の学びを共有し、悩みを相談できる学図研の支部活動は、一人職場の多い私たちの大きな力になります。定期的に例会を持ち、実践や情報を交換して支部活動を充実させましょう。また、近隣の支部が協力してブロック集会を持ちましょう。まだ支部のない府県は、支部作りに取り組みましょう。

　④　全国大会はそれぞれの実践を持ち寄り、学校図書館活動を理論化し、積み上げていく貴重な機会です。全国の人たちと交流し、学んだことを日々の活動にいかしていきましょう。会の方針を決定する総会討論にも、積極的に参加しましょう。

⑤　非常事態における研究会の開催手段について、オンライン会議をはじめとする様々な方法を模索しましょう。

⑥　全国の学校図書館で働く人に対し、『学図研ニュース』・『がくと』・『学校司書って、こんな仕事　学びと出会いをひろげる学校図書館』『学校司書のための学校図書館サービス論』などの出版物で、学図研の研究成果や活動をさらに伝えていきましょう。また、ホームページやリーフレット「学びが広がる学校図書館」や入会案内を使い、学図研の活動を発信していきましょう。

⑦　学校司書配置状況を把握する取り組みを各地で行うとともに、新たに導入された会計年度任用職員について研究を進めましょう。新型コロナウイルス感染症をきっかけに顕在化した雇用問題について研究していきましょう。また、文科省が提示した「学校司書のモデルカリキュラム」の「学校図書館サービス論」の内容を、会員の実践をもとに理論化し、書籍の普及を図りましょう。

3　関係団体との協力・連携を推進しましょう。

　①　他団体主催の研修会などにも積極的に参加して研鑽を積むとともに、実践や研究の成果を発表しましょう。

　②　各地の学校図書館充実運動に積極的に関わって情報収集や交流をはかり、「専門・専任・正規」の職員配置の拡大・充実のために行動していきましょう。引き続き「学校図書館を考える全国連絡会」に参加し、積極的に関わっていきましょう。

　③　校種や館種を超えて学びの場を作り、学校図書館のあるべき姿を伝えるとともに、生涯学習を支える「図書館」として、どのような連携やネットワークが望ましいのかを考えていきましょう。確実な資料提供のため、公共図書館や学校間のネットワーク作りを推し進めるとともに、積極的に情報交換を行いましょう。

　④　文科省の通知やガイドライン、各地で策定された「子ども読書活動推進計画」が学校図書館の充実につながるように、公共図書館や市民とともに働きかけていきましょう。