２　各地の活動、ブロック集会などの活動は充実していたか

(1) 各地の活動、支部活動、支部結成のはたらきかけ

　現在、学図研には19の支部があります。日々の実践を交換し積み重ねる研究の場として、支部の持つ役割はとても重要です。多くの支部では、定期的に例会や学習会を開き、互いの実践を持ち寄って研究を重ねたり、ＨＰを開設して活動の様子を広く発信したりしています。また、支部活動を報告する支部報も発行されており、その内容（目次）を『学図研ニュース』で紹介しています。

　兵庫支部では、8月27日に公開学習会「飯田寿美さんに聞く『学校図書館ってなんですか？』」を小林聖心女子学院で開催しました。会員以外の参加も多数あり、参加者は38名でした。飯田氏から学校図書館とのかかわりやこれまでの活動について話を聞き、あらためて学校図書館とは何かを考える機会となりました（『学図研ニュース』No.369）。

　東京支部と千葉支部は、11月20日に合同学習会「作家・石井光太氏を囲んで」を成城学園中学校高等学校で開催しました。参加者は35名でした。

　福島支部では、11月23日に公開研修会「学ぼう！手書きPOPの書き方　語ろう！ 学校図書館のこと」を郡山市中央公民館で開催しました。参加者は36名でした。午前中は手書きPOPの講習会、午後は「学校図書館と男子」というテーマで学習会を行いました。県内各地から学校司書だけでなく司書教諭や公共図書館の職員などさまざまな立場の方が参加し、情報交換をすることもできました（『学図研ニュース』No.372）。

　これらの支部イベントは会員以外の方も参加し、学図研の活動を広く知ってもらう機会にもなっています。また、兵庫と福島のイベントには、全国の会計から補助を出しました。

　そのほか、各支部や各県での活動については『学図研ニュース』やＨＰで詳しく報告しています。

　4月14日からの熊本を中心とした地震では、多くの学校図書館が被害を受けました。学図研では、一日でも早く日常活動に戻れるように、義援金を募りました。合計344,510円の義援金が集まり、熊本支部に託しました。熊本支部からは、会員勤務校への支援や被災した学校へのキャラバン活動費などに活用したという報告がありました。

(2) ブロック集会

　2016年12月10日～11日、「近畿ブロック集会」を奈良で開催しました。1日目は、奈良育英中学校・高等学校司書教諭の細川恵利氏によるアクティブ・ラーニングなどの授業支援についての実践報告や、奈良県立登美ケ丘高校学校司書の神谷陽子氏による図書委員会活動についての実践報告を中心に学習会を行いました。2日目は、奈良県立図書情報館を見学して、学校支援などの話も聞きました。会員が少ない奈良での開催でしたが、奈良をはじめ近畿一円、愛知、広島から39名が参加し、有意義な機会となりました（『学図研ニュース』No.373）。

３　学校図書館を充実させる取り組みは進んだか

(1) 「学校図書館法の一部を改正する法律」にかかわる取り組み

第4期「職員問題を考えるプロジェクトチーム」（以下、「人プロ」）では、これまでの議論の成果を「学図研が考える『学校図書館の機能・役割、学校司書の専門性』について」としてまとめました（『学図研ニュース』No.365）。

　次のステップとして、その「機能・役割・専門性」を実現するためにはどのような知識・技能をもった学校司書が必要なのか、について検討しました。岐阜大会の分科会でも討論を行い、「学図研の考える『学校司書の専門性(専門的職務)』を支える『知識・技能』について」を作成しました。作成にあたって、学校司書には「知る自由」を保障するはたらきが必要であり、それについての「基本的知識と技能」が必要だということを盛り込みました。また、「職務の遂行に特に必要」とされる「専門的知識・技能」では、日々の「知的好奇心の触発と徹底した資料提供」に関わる部分がとても重要と考え、「日常的なはたらき」「授業におけるはたらき」「『場』としてのはたらき」のすべてにまたがるようにまとめました（『学図研ニュース』No.372）。この報告をもって第4期「人プロ」は活動を終了しました。

　しかし、学校司書の問題に関しては配置の実態や資格・養成のあり方など、まだ多くの課題があります。そこで、各地で実施されている配置状況調査の把握と情報提供、より正確な実態把握のための調査様式の作成、資格・養成のあり方の検討と提案を任務として、第5期「人プロ」を2年の任期で発足しました。メンバーは、座長の田村修氏（神奈川）をはじめ、江藤裕子氏（富山）、坂内夏子氏（埼玉）、篠原由美子氏（長野）、田中喜美江氏（長野）、山口真也氏（沖縄）の6名です。ふだんはメールで意見交換を行いつつ、これまでに3月26日、5月27日の2回、会議を開催しました。

　文部科学省（以下、文科省）の「学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議」（以下、「協力者会議」）については、その下に設けられた「学校司書の資格・養成等に関する作業部会」も含めて、事務局のメンバーを中心に傍聴を続けてきました。

　第4回「協力者会議」では「学校図書館の整備充実に係るこれまでの意見を踏まえた論点整理（案）」（以下、「論点整理（案）」）、第5回では「同（修正案）」が示されました。そこでは、司書教諭資格を「学校司書としての採用時等の要件を必要十分に満たす」と位置づけ、また民間事業者との連携についても、条件によってはその可能性を認めているように読めるなど、学校司書の専門性のとらえ方や学校図書館の機能・役割にいくつも課題がありました。

　学図研では、「『論点整理（案）』及び『同（修正案）』に対する意見」を、2016年6月22日に文科省に手渡し、説明をしました（『学図研ニュース』No.365）。また同日、その意見書を持って国会議員に要請行動を行うとともに、後日、文字・活字文化推進機構にも送付しました。

　岐阜大会では、「専任・専門・正規の学校司書の配置を求めるアピール」を採択しました。アピールは文科省、「研究協力者会議」の委員、全国紙、図書館関連団体に送付しました。

　「協力者会議」は10月13日の第8回をもって終了し、10月20日に「これからの学校図書館の整備充実について（報告）」を公表しました。さまざまな研究団体や市民団体からの意見もあり、司書教諭とは異なる学校司書の専門性を考慮したカリキュラムを示したり、教育委員会が直接雇用するよう努力を求めたりするなど、案の段階と比較して改善が見られました。

　学図研では2017年2月11日に第13回研究集会（参加者24名）を開催し、現場の実践をもとに明らかにしてきた「学校図書館像」や「学校司書の専門性」の視点から、この報告書をどう考え、評価するかについて議論しました。論点となったのは、学校司書を資格でなくモデルカリキュラムにとどめたこと、カリキュラムの内容が司書資格をベースにしたものになっていないこと、雇用の問題には触れられなかったこと、校長のリーダーシップに対する懸念、教員が図書館活用研修を受ける必要性などでした。

　12月7日に衆議院第一議員会館で開催された「学校図書館予算の拡充をめざす緊急集会」には、事務局を中心に参加しました。また、その場で『学図研の30年』を学校図書館議員連盟会長の河村建夫氏、文字・活字文化推進機構の肥田美代子氏、文科省初等中等局長などに手渡しました（『学図研ニュース』No.371）。

　『学図研ニュース』No.365では、法改正後の各地の人の問題について情報交換するために、「人の問題：法改正後の動き」という特集を組みました。

　専門職として学校司書が位置づけられるためには、その「専門性」を明らかにし、より多くの人々と共有することが必要です。資料や資料提供についての知識と技能を有する専門職員が、すべての学校に専任で配置され、多様な資料を収集し、さまざまな方法で知的好奇心を掘り起こし、資料提供を行う。教職員と協働して授業などの教育活動にかかわる。そうした学校図書館のはたらきがあってこそ、子どもたち一人ひとりを大切にした日常的な読書活動や、授業をはじめとした学校教育を支えることができます。しかし、学校司書の仕事に対する理解はまだまだです。学図研が追究してきた学校図書館像や学校司書像を実践によって伝えるとともに、資格や養成のあり方についてもまとめ、発信していくことがますます重要になってきています。

(2) 利用者のプライバシーにかかわる取り組み

　利用者のプライバシー保護に関しては、ICTの普及に伴って、貸出記録の取り扱いやその二次的利用など、新たな課題が出てきています。そのうえ、学校図書館ではそもそもプライバシーの問題に対してまだ意識の低さや対応の遅れがあります。学図研では、利用者のプライバシーを守るためのガイドライン作成に向けて、岐阜大会の分科会や常任委員会などで検討を進め、素案を『学図研ニュース』No.377に掲載して会員のみなさんの検討をお願いしました。ガイドラインをできるだけ早く作成するとともに、各人が学校図書館における図書館の自由の意義を再確認し、自らの学校図書館について振り返ることが必要です。

(3) 関係団体や各地の活動との相互理解・協力

　神奈川支部が主催団体に参加して毎年開催している「第21回学校図書館大交流会」が、2017年3月11日に神奈川県立田奈高等学校で開催されました。県内外からさまざまな立場の参加者75名が集い、田奈高校学校司書の松田ユリ子氏の実践報告や各地の情報交換を行いました（『学図研ニュース』No.375）。

　2016年7月9日～8月31日にかけて開催された「第5回 東京・学校図書館スタンプラリー」（主催：東京・学校図書館スタンプラリー実行委員会）と6月～11月の期間で開催された「兵庫 学校図書館スタンプラリー 2016」（主催：兵庫県私立学校図書館協議会　兵庫学校図書館スタンプラリー実行委員会）を学図研として後援しました。東京の参加校は26校（都立19校、私立7校）、延べ参加者数は手伝いをしてくれた各校の図書委員や教職員を含めて1124名でした（『学図研ニュース』No.370）。兵庫は参加校が5校、延べ参加者数は194名でした。

　関係団体との協力では、日本子どもの本研究会が主催する「第48回日本子どもの本研究会全国大会」（8月19日～20日）を学図研で後援しました。また、図書館友の会全国連絡会と図書館問題研究会が2016年5月24日付で提出した、文部科学大臣宛て「公立図書館の振興を求める要望書」及び総務大臣宛て「地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書」に賛同団体として名前を連ねました。

　学校図書館を考える全国連絡会の連絡窓口は、渉外担当の木下通子氏が担当しました。世話人会に担当が出席するとともに、2016年7月9日の第20回集会のときには総会議長や講演会司会など運営の協力をしました。

４　『学図研ニュース』、『がくと』、学図研ＨＰなどの充実と普及

(1) 『学図研ニュース』について

　2015年度から島根支部が編集を担当しています。今年度も会員をはじめ多くの執筆者の協力を得て、年間計画どおり発行することができました。特集案決定後に、執筆希望者があったことは大変うれしいことでした。また、全国委員には会員を中心に広く実践や情報を集めて執筆していただくよう、執筆者の選定にいつも協力してもらっています。《支部持ち回り連載》「授業と図書館あれこれ」は全国各地で学校図書館を使った授業が校種の別なくたくさん行われていることを私たちに伝えてくれています。「リレーエッセイ」「400字書評」も各支部で順に寄稿してもらっています。コラム「学校図書館のちょこっといい話」はみなさんに自主的に寄稿してもらうコーナーですが、記事が集まらずに今年度も掲載ができませんでした。短い文章の投稿「つぶやきコーナー」に少しずつつぶやいていただいていますが、まだまだ投稿を受けることはできます。“Ｍｙ学図研史”は、お願いする会員の幅も広げ、より積極的に掲載していき、多くのことを学びたいと考えています。

　2016年度の発送・印刷は神奈川支部が担当しました。2017年度は長野支部が担当します。

(2) 『がくと』32号について

　『がくと』32号を12月23日に発行しました。大会を開催した岐阜支部が人数等の関係で『がくと』編集が厳しいということで、京都のみなさんが編集を引き受けてくれました。岐阜大会の熱気が伝わる充実した内容になりました。広く購読を呼びかけています。

(3) 学図研ＨＰについて

(4) 学図研出版物について

　出版物、『学図研ニュース』などの売り上げは、特別会計の会計報告で注記しています。入会の問い合わせがあったときは、最新号の『学図研ニュース』を入会案内とともに送っています。また、比較的新しい『がくと』をイベントなどで可能な限り販売することにしています。

　2014年7月にかもがわ出版から刊行された『学校司書って、こんな仕事　学びと出会いをひろげる学校図書館』は、会員みんなで普及に努めた結果、現在4刷まで出ています。1年弱の短い期間で会員に執筆をお願いし、一冊の本にまとめたものです。多くの人々に手に取ってもらえるように、会員一人ひとりがさらに広めていくことが大切です。

　プロジェクトチームを中心に作成したリーフレット「学びが広がる学校図書館」は、イベントや集会の機会に配布しました。今後も支部や地域の学習会などで、学校図書館や学校図書館職員のはたらきを広く知ってもらうための資料として、上記の本とともに活用していきましょう。

　『学校図書館のいま・これから　学図研の20年』以降の10年間の研究活動を振り返り、成果と課題をまとめた『明日へつなぐ学校図書館　学図研の30年』を7月31日に発行しました。会員のみなさんに配布するとともに、都道府県立図書館や司書教諭課程のある大学に寄贈しました。今後の入会者にもその都度送付していきます。

　事務局で保管している『がくと』『学図研ニュース』など、出版物がかなりの量になりました。『がくと』をデジタルデータにして保管したり、過剰な在庫を処分したりして対応していますが、冊子の在庫管理は引き続き課題です。

(2) 全国大会の持ち方

(3) 全国委員会、常任委員会の運営

　全国委員会は、大会の前後も含めて5回開催しました。常任委員会は12月と6月に開きました。記録は、その都度『学図研ニュース』で報告しています。また、全国委員会の討議を補い、緊急の問題を諮るために全国委員会メーリングリストを活用しています。同様に、常任委員会もメーリングリストを活用して、全国委員会の案件の整理や議題の原案づくりなどを行っています。

　できるだけ多くの全国委員に委員会に出席してもらいたいのですが、会議にかかる費用が財政の大きな負担となっている面もあります。会場費の節約など、財政面での工夫がさらに必要になっています。

(4) 事務局・役員体制

　現在、代表は大阪、副代表は福島、事務局長は長野、ＨＰ担当と渉外担当の事務局次長は埼玉、一般会計は神奈川、特別会計は長野から選出されています。今後は、一つの支部が事務局を担うのではなく、現在のような体制が多くなるのではないかと思われます。

　ニュース編集は2015年度から島根支部が担当しています。

　事務局や役員が適当な年数で交代していくことは、学図研の活動にとっても、また役員を務める人の負担の面からも必要です。熊本大会の総会で会則を変更し、継続年数の上限を5年と定めました。会員一人ひとりがどの役員なら引き受けられるか、また役員を支えることができるかについて前向きに考えていくようお願いします。

(5) プライバシーポリシーの整備

　近年、個人情報についてはよりいっそう慎重な管理が求められています。他方で、支部活動などを活発に行うためには、支部会員の情報が必要になる場面も少なからずあります。活動の活性化と個人情報保護のバランスをとるために、個人情報を管理するにあたっての基本的な方針をまとめたプライバシーポリシーを2015年の埼玉大会総会で提案し、承認されました。内容はＨＰに掲載しています。

(6) 財政の確立　(別号議案)