2018年8月4日に行われた第34回全国大会（鹿児島大会）の総会で

2014年3月18日に開催された「学校図書館法改正をめざす国民の集い　学校司書の法制化に向けて」（主催：子どもの未来を考える議員連盟／文字・活字文化推進機構）に向け、衆議院法制局から示された、学校図書館法改正骨子案（2013年6月）の問題点を示すリーフレットを作成しました。

学図研が提唱する「専門・専任・正規」の学校図書館職員が配置されたならば、子どもたちの育ちに大きな支援ができるということをアピールするパンフレットを作成しました。あるべき学校図書館職員像や職員制度について広く論議していく材料としてご活用ください。

学校図書館で子ども達の相手をする図書館職員は、さまざまな形での配置であるため、仕事の上での制約や不安を抱えながら、職務をはたしています。学校図書館問題研究会は、学校図書館に働く職員のあり方として、図書館専任（専任）の専門職員（専門）、さらに正規職員（正規）であるべきであることを、1994年の全国大会総会時に確認しています。

しかし、自治体によってさまざまな条件の人が配置されてきています。そういう中、2000年の総会において、学校図書館問題研究会は学校図書館の研究団体として、学校図書館に‘人’を置くならこういう条件を備えているべきだ、ということをきちんと表明していく必要があるという提案がなされました。それを受けて、事務局および全国委員会で原案を作成し、2001、2002年と２年間に渡って、総会や分科会で検討を進めてきたものです。

（1985年の結成以来）学図研の重要な視点は、図書館利用者の側に立ちきる姿勢を大切にすることでした。それまで学校図書館は貸出をあまり重視せず、児童・生徒の読みたい本を遠ざけていた事実があります。私たちは公共図書館の実践に学び、「学校図書館も図書館である。もっと資料提供を大切にしよう」という立場から、貸出方式を始めとした様々なことがらについて見直しを行なっていきました。（「学図研の10年」はじめに より）

貸出五条件は、この議論の流れの中で、第4回全国大会埼玉大会（1988）にて採択されたものです。第6回大会福岡大会（1990）では、さらにこの貸出五条件を補足する逐条解説を採択しています。