学校図書館問題研究会(がくとけん)は、学校図書館に関わる職員や学校図書館に関心のあるみなさんのための研究団体です。

 
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学校図書館法改正案が成立しました

学校図書館法の一部を改正する法律案が、2014年6月20日の参議院本会議で可決し、成立しました。
 
2014年8月 熊本大会アピール

学校図書館法の一部を改正する法律についてのアピール

2014年6月20日の「学校図書館法の一部を改正する法律」成立を受け、第30回大会(熊本大会)では分科会、総会などでこの問題について討議を重ね、以下の大会アピールを採択しました。
 

学校図書館法の一部を改正する法律
 学校図書館法(昭和二十八年法律第百八十五号)の一部を次のように改正する。
 第七条中「国は」の下に「、第六条第二項に規定するもののほか」を加え、「左の」を「次の」に改め、同条第三号中「前各号」を「前二号」に、「外」を「ほか」に改め、同条を第八条とする。
 第六条を第七条とし、第五条の次に次の一条を加える。
 (学校司書)
第六条 学校には、前条第一項の司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員(次項において「学校司書」という。)を置くよう努めなければならない。
2 国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
   附 則
 (施行期日)
1 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
 (検討)
2 国は、学校司書(この法律による改正後の学校図書館法(以下この項において「新法」という。)第六条第一項に規定する学校司書をいう。以下この項において同じ。)の職務の内容が専門的知識及び技能を必要とするものであることに鑑み、この法律の施行後速やかに、新法の施行の状況等を勘案し、学校司書としての資格の在り方、その養成の在り方等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
(平成26年6月20日成立)

※学校図書館法

 

法改正の内容と経過について
詳しくは、国会の以下のページをご参照ください。

議案の経過

 

衆議院・学校図書館法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

学校図書館法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

 

参議院・学校図書館法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

学校図書館法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

 

これまで学図研が発表してきた見解・アピール
新しいものが上に来るように並べてあります。
 

2014年3月 学校司書の法制化に関して国会議員等へのはたらきかけを

2014年3月18日に開催された「学校図書館法改正をめざす国民の集い 学校司書の法制化に向けて」を受け、このままでは多くの問題を抱えたまま学校司書が法制化されることが懸念されました。そこで、学校図書館関係者、学校図書館に関心のある市民、そして地元選出の国会議員等に、骨子案の問題点を広く伝えるよう、事務局より会員に呼びかけがなされました。
 

「学校図書館法『改正』これで本当によくなるの?」リーフレット (2014)

2014年3月18日に開催された「学校図書館法改正をめざす国民の集い 学校司書の法制化に向けて」(主催:子どもの未来を考える議員連盟/文字・活字文化推進機構)に向け、衆議院法制局から示された、学校図書館法改正骨子案(2013年6月)の問題点を示すリーフレットを作成しました。


お近くの学校図書館関係者、学校図書館に関心のある市民、そして地元選出の国会議員等に、2013年8月にまとめた要望書とともに、骨子案の問題点を広く伝えるためにご活用ください。

ダウンロードは、
下のリンクをクリック!

 

2013年8月 学図法の一部を改正する法律案骨子案に対する要望書

2013年6月12日、「子どもの未来を考える議員連盟」の総会にて、衆議院法制局より「学校図書館法の一部を改正する法律案(仮称)骨子案」が提示されました。

私たち学校図書館問題研究会はこれまで、学校図書館には<専任・専門・正規>の学校司書が必要であることを、実践を積み重ねることによって明らかにしてきました。そこで、この法律案がより実効性の高いものとなるよう、第29回全国大会の総会を経て要望書をまとめました。

この要望書は8月29日に河村建夫 子どもの未来を考える議員連盟会長ほか
超党派の議員に手渡しました。
 

2012年10月 「学校司書の法制化を考える全国の集い」での代表発言

2012年10月10日、衆議院議員会館にて、「学校司書の法制化を考える全国の集い――学校図書館の活性化を目指して――」が開かれました。この会は、子供の未来を考える議員連盟、学校図書館活性化協議会、公益財団文化法人 文字・活字文化推進機構が主催、学校図書館整備推進会議、日本児童図書出版協会、読売新聞社が共催したものです。

この会の意見交換の場の中で、学校図書館に関わりを持つ会に発言の機会があり、本会代表が学校司書に求められる要件について発言しました。
 

2012年8月 福島大会アピール

2012年7月6日の読売新聞報道等で報じられている学校司書法制化の動きを受け、第28回大会(福島大会)では緊急ナイター、総会などでこの問題について討議を重ね、以下の大会アピールを採択しました。

すべての学校図書館に、専任・専門・正規の学校司書を求めます
 

2012年 「学びが広がる学校図書館」パンフレット

学図研が提唱する「専任・専門・正規」の学校図書館職員が配置されたならば、子どもたちの育ちに大きな支援ができるということをアピールするパンフレットを作成しました。

  • 「学びが広がる学校図書館」 Web閲覧版(school_library_print.pdf) 1.6MB
  • 「学びが広がる学校図書館」 印刷版(school_library_print.pdf) 23.8MB
    ※巨大ファイルにつきご注意ください!
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    学校図書館にこんな‘人'を (2002)

    学校図書館職員の条件については、学校図書館問題研究会ではこれまで「専任・専門・正規」だけを言ってきました。しかし、現状では、自治体によってさまざまな条件の人が配置されてきています。そういう中、2000年の総会において、学校図書館問題研究会は学校図書館の研究団体として、学校図書館に‘人’を置くならこういう条件を備えているべきだ、ということをきちんと表明していく必要があるという提案がなされました。それを受けて、事務局および全国委員会で原案を作成し、2001、2002年と2年間に渡って、総会や分科会で検討を進めてきたものです。
     

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