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学校図書館問題研究会(がくとけん)は、学校図書館に関わる職員や学校図書館に関心のあるみなさんのための研究団体です。

 

2019年8月 神奈川大会アピール

会計年度任用職員制度導入にあたって、専門・専任・フルタイム・
継続雇用の学校司書の配置を求めるアピール

2020年度の会計年度任用職員制度導入により、非正規の学校司書職を「パートタイムの会計年度任用職員」に位置づける動きがあります。これにより雇用条件の引き下げ、さらに民間委託や複数校兼務など、雇用・勤務条件が悪くなる自治体が出てくることが懸念されます。


 学校図書館問題研究会では、学校司書は本来「専門・専任・正規」の職であるべきことを踏まえ、第35回全国大会(神奈川大会)で討議を重ね、以下の大会アピールを採択しました。
 

2019年8月 神奈川大会アピール 本文


学校図書館問題研究会 第35回全国大会(神奈川大会)

会計年度任用職員制度導入にあたって、専門・専任・フルタイム・
継続雇用の学校司書の配置を求めるアピール

 
  • 学校司書は本来「専門・専任・正規」の職であるべきことを踏まえて、安定して継続的に職務に従事し、経験を蓄積し、職務に反映できるような雇用条件で配置すること
  • 会計年度任用職員制度の導入にあたっても、パートタイムではなくフルタイム・継続雇用の学校司書を専任で1校1名以上配置すること
  • 図書館と学校教育の知識を有する、専門性のある学校司書を配置すること
  • 子どもとの信頼関係、教職員との連携や長期的な視野に立った運営ができるよう、民間事業者等への委託や派遣による配置ではなく、設置者が直接雇用し配置すること
 

 教育が大きく変わろうとしています。新学習指導要領では、主体的・対話的で深い学び (アクティブ・ラーニング)の視点からの学習過程の改善が求められ、学校図書館の一層の活用が明記されています。学校図書館は幅広い資料を揃え、子どもたち一人ひとりの知的好奇心を刺激し、意欲的な読書・学習活動を支える場所です。そしてその機能を発揮させるためには、学校司書の存在が欠かせません。
 学校司書が法制化されましたが、実際に配置されている学校司書の現状はますます厳しく、非常勤・非正規化の流れがすすんでいます。加えて、2020年度の会計年度任用職員制度の導入によって、非正規の司書職が「パートタイムの会計年度任用職員」に位置づけられれば、雇用条件が現状より引き下げられる自治体が出てくることが懸念されます。 さらに、民間委託や複数校兼務になれば、業務だけでなく、職員のモチベーション維持に支障が生じ、学校図書館サービスの低下は避けられません。
 私たち学校図書館問題研究会は、学校図書館のあり方についてこれまで研究してきたことや、今大会での議論を踏まえ、学校司書の配置について上のことをアピールします。

2019 年 8 月 6 日
学校図書館問題研究会 [ http://gakutoken.net/ ]