2004（平成16）年7月20日　

　地域再生本部長　様

学校図書館問題研究会

代表　　　飯田　寿美

　

地方公務員の任期付採用の拡大
及び任期付短時間勤務職員制度の創設についての意見

　私たち学校図書館問題研究会は、会員の実践活動を持ち寄って検討・理論化し、日常の図書館活動に活かすことで、学校図書館の充実・発展を目指している全国規模の研究団体です。

　さて、本年2月に地域再生本部で決定された「地域再生推進のためのプログラム」では、「地方公務員の多様な勤務形態の導入を図るため、任期付採用の拡大及び任期付の短時間勤務職員制度の創設等を行う」と謳われ、そのための法律案が6月に可決、公布されました。これに関連して、すでに2月の段階で、任期付短時間勤務職員を公立図書館、学校図書館の司書として採用することを想定との報道が、一部マスコミでもなされました。

　いま、学校図書館に対してさまざまな期待が寄せられています。ここ数年、総合的な学習の時間をはじめとして、学校図書館を使った調べ学習が着実に増えています。また、子どもの読書活動推進の取り組みが広がりを見せ、読書や図書館に対する関心も深まっています。情報化が進む中で、情報・メディア活用教育に対しても、学校図書館は重要な役割を担うことが求められています。

　こうした構想を本当に豊かに実現していくための鍵を握っているのは、学校図書館職員のあり方であると私たちは考えます。これらの機能を果たす学校図書館に、任期付短時間勤務職員が配置されることは、決して好ましいことではありません。

　現在、学校図書館には、自治体によってさまざまな条件の人が配置されており、地域間の格差が生まれています。こうした現状から、私たちは学校図書館の研究団体として、学校図書館職員の条件についてきちんと表明していく必要があると考え、別紙の「学校図書館にこんな'人'を　―学校図書館職員配置の基本的条件―」をまとめました。別紙の内容をご理解いただき、学校図書館の発展が望めるような職員配置にご配慮いただきますようお願い申し上げます。